「攻めの予防医療」推進へ　厚労省が「U.E.N.O.Plan」を公表　栄養・食生活、がん・循環器病など6領域を重点化

健康寿命のさらなる延伸へ　行政・保険者等の介入を強化

　厚生労働省は、「健康日本21」やがん対策推進基本計画、循環器病対策推進基本計画など、これまでの取組の結果として、死因の構成割合では、この20年間で脳血管疾患が12.5％から6.4％に減少し、老衰が2.3％から12.9％へと増加したほか、日本の健康寿命は世界最高水準に達するなど、大きな成果を上げてきたとしている。

　一方で、がん・循環器病をはじめとする生活習慣病は、今なお死因の約5割、一般医療費の約3割を占めている。健康寿命が延伸し、人生100年時代を迎える中では、認知症対策やリハビリテーションの充実、全身の健康に関わる歯科保健、就労やキャリア形成に影響する更年期症状など、女性の健康課題への対応も欠かせない。

　こうした認識のもと、厚生労働省は「攻めの予防医療」を具体化するため、6つの領域を第一弾の重点領域として位置付けている。国民一人ひとりの健康リテラシーの向上を図るとともに、それだけでは十分な効果が期待しにくい領域については、行政や保険者等が能動的に介入し、実効的な行動変容を促す。

「U.E.N.O.Plan」6つの重点領域と主な施策

　厚労省は、今回の「攻めの予防医療厚生労働省関係施策」を「U.E.N.O.Plan」と銘打った。「U.E.N.O」とは、以下の頭文字を取った名称である。

U：Understand（知る・理解する）
E：Exercise（身体を動かす・実践する）
N：Nourish（栄養を与える・養う）
O：Optimize（最適化する）

　プランでは、①栄養・食生活、②がん・循環器病等、③歯科保健、④認知症、⑤リハビリテーション、⑥性差に由来するヘルスケアの6分野を重点領域と位置付けている。
　同プランは予防医療を、発症を防ぐ一次予防、早期発見・早期治療を図る二次予防に加え、発症後の重症化予防や社会復帰を目指すリハビリテーションなどの三次予防を含む広い概念として整理している。

①栄養・食生活

　令和8年度内に生活習慣病等の疾病リスク低減のための食事のポイントをまとめた「日本人のための食事ガイド（仮称）」を国が初めて作成する。日本人の食塩摂取量は男性10.5g／日、女性8.9g／日と主要先進国の中で最も多く、野菜摂取量が350g未満の者も男性73.8％、女性78.0％に上る。こうした現状をエビデンスに基づく分かりやすい指針で変えていく狙いだ。

②がん・循環器病等

　令和10年度末までにがん検診受診率60％、精密検査受診率90％を目標に掲げる。令和4年時点の肺・胃・大腸・乳・子宮頸の5がんの受診率は43～53％、市町村が実施するがん検診の精密検査受診率は70～90％となっている。特に、パート勤務者、被用者以外の就業者、無職などでは受診率が低い。

　そこで、未受診の理由や職域・自治体における検診の提供状況を把握し、就業状況に応じた受診勧奨を進める。職場でのがん検診の受診勧奨や、がん検診の結果に基づく医療機関への受診勧奨を強化するため、大臣指針の改正を進めるほか、事業主と保険者が連携する「コラボヘルス」も推進する。「受診を呼びかける」だけでなく、未受診者を把握し、受診しやすい環境を整え、必要な医療につなげるところまでを予防医療と捉えている点に、「攻め」の特徴が表れている。

　循環器病等については、令和11年度までに特定健診受診率70％の達成を目指す。特定健診や職場健診などの機会を活用し、高血圧症、脂質異常症、糖尿病、慢性腎臓病（CKD）等に関する検査項目で一定の基準を満たす人を、適切な医療機関の受診につなげる取組を進める。

③歯科保健

　主な施策の一つが、簡易検査ツールを用いた「簡易歯科健診」の制度化だ。令和6年時点で約4割が過去1年間に歯科検診を受診しておらず、特に20～60歳の就労世代で受診率が低い。そこで令和8年度からパイロット事業を実施し、令和9年度から自治体・医療保険者の双方で「簡易歯科健診」として位置付け、令和10年度から健康増進法上の制度として普及できるよう検討する。

　未受診者を歯科健診につなぎ、さらに必要な歯科医療につなげる仕組みを整えることで、いわゆる「国民皆歯科健診」の実現を目指す。

④認知症

　2040年には認知症の高齢者が584.2万人、軽度認知障害（MCI）の高齢者が612.8万人、2060年にはそれぞれ645.1万人、632.2万人に達すると推計されている。こうした将来推計を踏まえ、認知症の早期診断から診断後支援までを一体的に提供する社会実装モデルの実践や、認知症疾患医療センターの機能強化に向けたモデル事業を進める。

⑤リハビリテーション

　介護保険における通所リハビリテーションの受給者は60.0万人、訪問リハビリテーションの受給者は15.3万人（令和7年）に上る。現状を踏まえ、予防・医療・介護を通じた切れ目のない提供体制を整備する。本人が主体的に参加できるよう、科学的分析に基づくポータルサイトも新たに作成する。

⑥性差に由来するヘルスケア

　関係学会の協力を得て、更年期世代の女性を診療する一般診療医向けのガイダンスを、わが国で初めて作成した。更年期症状を自覚し始めてから3か月以内程度に医療機関を受診した女性は、40歳代・50歳代でも約1割にとどまっており、対応医療機関を検索できる仕組みの整備など、適切な受診につなげる体制づくりを進める。
　また、職場健診の標準的な問診票に女性特有の健康課題に関する質問が追加されたことを踏まえ、必要な情報提供や専門医への受診勧奨等を推進する。

レセプト・健診情報を活用する「AI予防医療モデル」を共通基盤に

　6領域に共通する基盤として、レセプト・健診情報等を活用した「AI予防医療モデル」の構築も盛り込まれた。AIが各保険者・事業主の健康課題を分析し、効果的な保健事業の選択肢を提示できるようにする構想である。あわせて、保険者に対するインセンティブの在り方を検討するほか、個人インセンティブの取組やコラボヘルスも推進する。

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　今回のプランは、これまで個別に進められてきた施策を「攻めの予防医療」の理念のもとで整理するとともに、新たな食事ガイドやモデル事業、簡易歯科健診の制度化に向けた取組などを組み合わせたものだ。
　上野厚生労働大臣は公表日の会見で、「攻め」には「これまで以上に積極的な働きかけによって行動変容を求めていきたい」との意味を込めたと説明した。国民一人ひとりの主体的な健康づくりを支える取組と、行政や保険者等による能動的な介入をどう組み合わせ、実効性のある行動変容につなげるかが今後の焦点となる。

　なお、令和9年度予算に関する事業の詳細は、今後の予算編成過程で検討される。

参考資料

「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～ : Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health」 を公表します｜厚生労働省（2026年7月23日）
上野大臣会見概要｜厚生労働省（2026年7月23日）