社員や住民の健康管理に対する事業主・首長の考え方は様々です。特に企業では、「財政状況が厳しいと真っ先に縮減されるのが健康管理部門」との声が聞かれることは珍しいことではありません。

　企業における定期健康診断や保険者における特定健康診査は義務であり、できれば安価で効率よく済ませたいところです。このご時世、健康診断実施機関が入札により決定されることは少なからずあり、結果として、これまでの機関との対応が異なる、これまでの機関でしてくれていたことができないと言われたなどと聞くことがあります。

　医療職や衛生管理者などの健康管理スタッフの方は、「入札制だから仕方がない」とあきらめてはいませんか。健診委託先を決める立場の方は、「会社の方針だから」と、経費縮減の方針を忠実に守るのがベストだと思ってはいませんか。あるいは、「健診機関なんてどこも同じでしょ」と思ってはいませんか。

　これらすべてが間違いだというわけではありません。ただ、組織が健康診断を実施するということは、事業主や首長が、社員や住民の健康についてどのような方針で取り組んでいこうとしているのか、その考え方を示すことでもあります。入札によって健診機関を決定するのだとしても、入札だからこそ検討することが望ましい、いくつかのポイントを例示します。

●気持ちよく受診できる環境
　清潔で、できるだけプライバシーの確保が図れる環境であることが重要です。健康に関する情報が掲示物などから得られたり、受診者が気分転換できる、ほっとする空間があればなお良いでしょう。スタッフの身だしなみや対応も重要なチェックポイントです。可能であれば、健診実施候補施設を一度実際に見学してみることをおすすめしますが、電話で確認するだけでもある程度の予想がつく場合もあります。

●相談窓口や2次健診等の対応
　診断結果についての問い合わせに対応可能か、再検査や精密検査が同じ機関で受診可能か、または提携先紹介先などのフォローが得られるか、フィルムやデータの貸し出しがスムーズか―。望めばきりがありませんが、何かトラブルが起きてから慌てるよりも、予めこれらの情報を得ておくとその後の対応策も事前に準備できます。