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飲食店の労働災害防止マニュアルを作成 厚生労働省
2016.05.19
 厚生労働省はこのほど、飲食店で起きやすい労働災害について発生例や特徴をまとめ、事故防止につながる情報を掲載した「飲食店の労働災害防止マニュアル」を公表した。具体的な事例を数多く掲載し、現場での事故対策に即した内容になっている。

 厚生労働省の「労働者死傷病報告」によると飲食店における死傷災害発生状況は平成20年が4,055人だったのに対し、平成26年は4,477人と0.3ポイント増加している。事故のタイプとしては「転倒」に続いて「切れ・こすれ」が多く、この2つを合わせると全体の52%と過半数を占める。事故を起こすのは経験年数が3年未満の人で6割近く、年齢別でみると30歳未満が3分の1を占め、転倒災害においては60歳以上の起こす割合が最も高い。

 一方、労働安全衛生法では飲食店などの事業場では、衛生推進や管理者の選任が求められているものの、安全管理者や安全衛生推進者など安全関係では選任義務がない。しかし実際には労働災害が多発しているため、平成25年から29年度までの「第12次労働災害防止計画」では飲食店などを含む第三次産業における労働災害削減の数値目標が掲げられ、安全推進者の配置に係るガイドラインも策定された。マニュアルではこの安全推進者が果たす役割についても詳しく述べ、職場環境や作業方法など、職場の安全につながる対策を担当するよう促している。

 また他の対策として「"危険の見える化"で安全意識を高める」、「4S活動(整理・整頓・清掃・清潔)や5S活動(4S活動の内容にしつけを加えた内容)を取り入れる」、「ヒヤリ・ハッとした経験を集めて危険有害要因を把握するヒヤリ・ハット活動」などを紹介。"危険の見える化"では具体的な注意喚起掲示例などを写真やイラスト入りで分かりやすく掲載している。

 ほかにも起きやすい事故事例として「転倒」や「切れ・こすれ」、「高温の物との接触」については具体的な災害防止のポイントを示し、腰痛予防対策についても要点をまとめるなど現場での実践に役立つ内容になっている。

 厚生労働省は同マニュアルの内容を抜粋し、飲食店管理者用と従業員用に分けた内容でリーフレットも作成。飲食店における労働災害防止対策の好事例集も公開し、実際に起きた事故事例とその対策について参照できるように工夫している。

飲食店における労働災害防止対策について

(yoshioka)
©2017 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。

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