第33回 日本産業衛生学会 全国協議会「多様化する社会と産業保健」
レポート#1

　日本産業衛生学会（理事長：森 晃爾氏／産業医科大学）は、日本において最も長い歴史を持つ、産業衛生に関する最大規模の学術団体である。日本医師会および関連諸学会と連携して本分野の人材育成に積極的に取り組むなど、産業衛生の質の向上を目指している。

　本大会では、現代社会の多様化と産業保健に関連する「少子高齢化」「両立支援」「感染症」「メンタルヘルス」「働き方改革」などの話題が取り上げられた。プログラムからいくつかピックアップしてレポートする。

メインシンポジウム「多様化する社会と産業保健」

　多様化のイメージは一般的には女性の社会進出や障碍者雇用などが注目されているが、本シンポジウムではあらゆる違いを乗り越えた「ダイバーシティ＆インクルージョン社会」に注目。産業保健が多様化する社会にどのように対応していくべきかなどが議論された。

　梅田 惠氏の「ダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現に向けて」では、ダイバーシティはこれまでは特定のマイノリティ（少数）の課題と捉えられていたが、むしろマイノリティを作り出しているマジョリティ（多数）側の課題でもあると指摘。「目に見えない違い」も含め、あらゆる人を対象とすることが重要だとし、個人個人がよりよく働ける環境を提供することが大切だと述べた。

　総合討論では、社会の多様化に応じて産業保健職も進化する必要があるとし、これからはアプローチが「個」に向かっていくと同時に、労働者自身にも自律性が求められる時代に突入すると語られた。

教育講演2「第14次労働災害防止計画について」

　労働環境における死亡災害は減少傾向にある一方で、2022年での死傷災害は過去20年間で最多記録となるなど、「労働災害防止計画」は一進一退を繰り返している。このような状況を受け、達成できる目標を改めて見直すこととなった「第14次労働災害防止計画」では、アウトプット指標が掲げられた。

　死傷災害の内訳では転倒が最も多い。特に中高年齢の女性に多くみられ、転倒による平均欠勤日数は約１カ月半にも及ぶことから、対策すべき点として挙げられた。船井 雄一郎氏は、システムやツールを活用して、労働者一人ひとりの転倒リスクチェックを行うこともよいと語った。

　安心・安全な職場づくりは「コスト」ではなく「人的投資」として考えることが大切であり、アウトプット指標は労働者の協力を得ながら事業者がクリアすべき課題であると締めくくった。

「レポート#2」へつづく

今後の開催情報

　次回の日本産業衛生学会は2024年5月に広島で開催予定。開催概要は以下のとおり。