第33回 日本産業衛生学会 全国協議会「多様化する社会と産業保健」
レポート#2

シンポジウム2　産業保健看護部会シンポジウム「多様化する健康課題に、産業保健看護職はどう対応するか～役割を考える～」

　社会の多様化が急激に加速した近年では、産業保健もそれに応じた柔軟な対応が求められている。産業保健看護職はどのような役割を担うべきか、「産業保健看護職の定義」に沿って登壇者より意見が交わされた。

　高木 智子氏発表の「経営的視点を念頭に置いた産業保健看護の推進～個別の支援から組織支援へつなげる～」では、自身が約10年かけて産業看護体制の仕組みづくりを行ってきた経験をもとに、経営的な視点で産業保健看護を推進するには、女性や高齢者、外国人の多い職場など企業の特長は多岐にわたるため、個人と企業の特長を十分に理解することが大切だと説明。今後は、あらゆる情報が入ってくる保健師の強みをいかして、各部署やEAP等と協働し、「質の高い産業保健チーム体制（ユニット）」を強化することが目標と語った。

　白崎 慶子氏発表の「多様化する健康課題に対応する『こころに寄り添うサポート』～従業員一人一人を大切にした現場活動の報告～」では、一人一人と長年向き合うことで信頼関係が構築され、健診結果だけでは分からなかった職場環境や生活状況が見えてくると解説。個人を大切に思うことで職場全体の健康意識が上がり、その結果、企業からの信頼も向上するとまとめた。

　古野 素子氏発表の「事業場外支援機関の一つである障害者職業センターの立場から～多様化する健康課題への対応力を高めるために活用できる支援について～」では、健康課題の多様化に伴い、発達障害特性のある社員への関わり方、若年性認知症や難病の社員に関する相談など、雇用管理に関する相談状況も変化している現状が報告された。課題の裏にある個々の特性を理解することや相互理解を促すためのコミュニケーションが大切だとし、対応に悩んだときには障害者職業センターへの相談を検討して欲しいと締めくくった。

　指定発言にて座長の五十嵐 千代氏は、日々変化していく職場において、「働きやすい職場とは何か」を考える必要があるとし、労働者に最も近い産業保健専門職として、会社と共通の認識をもって行動することが重要だと語った。

四部会合同シンポジウム「労働現場における急速な少子高齢化への対応」

　少子高齢化、特に少子化による職場への影響について注目した本シンポジウムでは、今後の課題対応にあたり、多職種でどのように連携できるかが論じられた。

　守田 祐作氏が発表した「男性育休の普及と産業保健的な課題」では、労働人口の減少対策として男性の育休取得が重要であることが語られた。企業は「育休を取得してもらうこと」への意識が低く、一方で労働者は「育休が取れる環境ではない」と考えており、相互の認識にギャップがあるためストレスの原因になると指摘。男性育休の普及には当事者や上司、さらに周囲のマインドセットが重要になるとまとめた。

　村山 亜矢子氏発表の「建設業における少子高齢化を見据えた取り組み」では、若手からの求人応募数の減少や内定辞退が増えている現状が報告された。人材不足を原因とする労働時間増加によって健康を損なうのは「労働者」であるとし、産業保健職は労働者の健康を守るべく、経営・人事の後方支援として力になることが重要だとまとめた。

　その他にもエイジフレンドリーな職場づくりや産業保健と歯科の関係など、様々な切り口でのプログラムが行われ、「第33回 日本産業衛生学会 全国協議会」は閉会した。

今後の開催情報

　次回の日本産業衛生学会は2024年5月に広島で開催予定。開催概要は以下のとおり。