行政事業レビュー「がん診療連携拠点病院機能強化事業等」
「がんの死亡率減少」と「仕事と治療の両立」が議論の焦点に

客観的な評価指標設定を

　外部有識者からは、「がん対策推進基本計画に基づき『がん予防』、『がん医療』、『がんとの共生』を3本の柱として、がん対策を推進しているとレビューシートにある。がん予防やがん医療であれば、がん検診受診率、がんの生存率といった客観的な数値で示すことができる。しかし仕事と治療の両立などの『がんとの共生』となると、どうしても抽象度が高くなる」と指摘する声があがった。
　さらに「仕事と治療の両立ができる環境と思う人の割合を40％」という最終アウトカムについては、「誰にどのようなことを聞いた数字にするのか、そもそも成果目標の立て方についても議論の余地があるのではないか」との意見も出された。

患者視点からの指標設定も

　また、がん医療従事者の研修や相談支援なども、どの事業がどのように有用であったか検証していくことが重要との指摘や、がん患者自身が施設や治療の意思決定に関わるといった「患者視点」からの指標も必要ではないかという意見も出された。

中間アウトカムの設定

　厚労省は、見直しの方向性として　長期的には「がん死亡率の減少」「仕事と治療の両立支援」への効果が期待できるが、事業の効果をより適切に評価するための長期アウトカムにどれだけ寄与しているかを示す中間アウトカムを設定するとした。
　設定にあたっては、がん患者が事業の実施によって、効果をどの程度実感できているかといった視点も踏まえた成果指標を設定すると回答。