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行政事業レビュー「がん診療連携拠点病院機能強化事業等」
「がんの死亡率減少」と「仕事と治療の両立」が議論の焦点に

2023年07月05日

　厚生労働省は、6月2日、令和5年度の「行政事業レビュー」を実施した。今回、公開プロセスの実施対象事業の一つとして「がん診療連携拠点病院機能強化事業等」が取り上げられた。

　レビューでは、「がん死亡率の減少」と「仕事と治療の両立」が焦点となり、長期アウトカムにどれだけ寄与しているかを示す中間アウトカムを設定する方向性が示された。

焦点は「がん死亡率の減少」「仕事と治療の両立」

　行政事業レビューは、各府省庁自らが、全ての事業を対象に、執行実態を明らかにした上で、点検の過程を「見える化」し、外部の視点を活用しながら点検を行い、その結果を予算や執行等に反映させる取り組み。一部は、公開プロセスとして、「外部の視点」を活用して「公開の場」で行っている。
　今回対象となった1つが、「がん診療連携拠点病院機能強化事業等」。令和5年度の予算額は60.5億円（4年度補正予算額5.4億円）。同事業の主な概要と内容は下記の通り。

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出典：資料「事業概要・見直し案」（2022.6.2）より

効果を測定できる指標か

　レビューの論点としては2つ挙げられている。
　1つ目は、現行の成果指標である「がんの年齢調整死亡率」及び「仕事と治療の両立ができる環境と思う人の割合」は、確かに全国のがん医療提供体制が充実することによる成果を測りうる指標ではあるものの、効果を測定できる指標となっているか検証する必要があるのではないか。
　2つ目は、がんに関する普及啓発は、各地域の「がん診療連携拠点病院」が地域住民等に対し、それぞれの創意工夫により行っているが、より効果的・効率的な手法がないか検討する必要があるのではないか、ということ。

　公開プロセスでは「がん死亡率の減少」と「仕事と治療の両立」について、その効果を評価できる客観的な指標と関連し、がん医療従事者の育成（研修）やがん患者とその家族に対する相談支援、がん診療連携拠点病院を中心とした地域診療のネットワーク化などについて議論がなされた。

［保健指導リソースガイド編集部］

日本医療・健康情報研究所