スポーツを通じて女性の活躍を促進　子育て世代もサポート　スポーツ庁

　スポーツ庁は、スポーツを通じた女性の活躍を促進するため、「女性スポーツの促進方策」のとりまとめた。

　スポーツ庁は、2017年に「スポーツを通じた女性の活躍促進会議」(座長：山口香・日本オリンピック委員会理事)を設置した。今回の促進策は、この会議の意見をふまえてまとめたもので、2018年度の事業の具体化、2019年度の予算獲得を目指している。

　女性のスポーツ実施率は男性に比べて低く、とくに20歳代～40歳代の女性のスポーツ実施率が低い。

　また、若い女性では「やせすぎ」が問題となっている。その危険性を周知し、運動を促すことが必要となっている。

　スポーツを通じて女性の活躍を促進する活動のキーメッセージは、「楽しくスポーツをする」ことと、「生涯の健康のためにスポーツが重要である」ことだ。

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　「スポーツを通じた女性の活躍促進のための現状把握調査」によると、女性が運動・スポーツを実施しない要因は、20歳代では仕事、30～40歳代では家事・育児だ。

　また、仕事をしながらスポーツをする際の条件として、女性の4割が「労働時間が規則的で計画を立てやすいこと」を挙げている。

　働く世代では、子供を預かってもらえる、子供と一緒に運動できるといった条件を付けたり、スポーツプログラムの増加を促すなどの取組みが必要となる。

　スポーツの実施に充てる時間は平日と休日でそれほど違いがなく、今後実施したいスポーツとして「エアロビクス・ヨガ・バレエ・ピラティス」「ジョギング・マラソン」などを挙げる女性が多い。場の雰囲気やファッションなどの付加価値も必要であることが示されている。

　スポーツ庁では「平日に短時間で取り組めるスポーツを促していく必要がある」とし、企業・団体などによる、スポーツの実施機会の拡大に効果的な取組みの紹介などによる横展開も図るとしている。 　高齢者では働く世代に比べスポーツの実施率が高く、女性の方が男性よりもその傾向が顕著だ。加齢により体力が低下する中で、いかに継続できる環境を作っていくかが鍵となる。

　基本的には、地方自治体や民間での取組みを支援するなど、他の事業と連携して取組みを進めていくとしている。

　総合型地域スポーツクラブの裾野拡大や、若い女性も気軽に参加できるスポーツ機会の充実を促し、多様な選択肢の中から自分に合ったスポーツ環境を選べる状況を創り出していく。

　女性のスポーツ施設の利用しやすさを向上させるために、更衣や授乳のスペースを確保するなど、公共スポーツ施設を管理する地方公共団体などにも情報提供を行う。

　このため、地方公共団体や日本体育施設協会などと連携して、優良事例の収集・整理を行い、年度内に事例集としてとりまとめる予定だ。 　日本の女性のスポーツ指導者の割合は27.5％と低く、スポーツ産業界全体の女性役員登用率は6.4％と低い水準にとどまる。スポーツのさらなる普及発展には女性の視点や考え方が必要であり、女性指導者の育成も必要だ。

　そのためスポーツ庁は研修を立ち上げ、役員候補者などの人材バンクを形成し、各競技団体とのマッチングも推進させる。女性の指導者を育成するため、出産後も復帰しやすい環境づくりの充実を図る。

　プログラム策定のポイントは以下の通り――。

(1)運動不足や食事の摂取制限による「やせすぎ」は、年齢を重ねてから2型糖尿病や骨粗鬆症などのリスクを高める。「やせすぎ」のリスクを周知し、スポーツ実施を促進していくことが必要。高齢者では、骨密度測定などの普及も並行して行う。

(2)すべての年齢層の女性に「日常生活の中で楽しみながら体を動かす」ことを訴え、妊娠・出産・子育てなどで時間・場所に制限がある中でも、気軽にスポーツを楽しめることを発信していく。
　とくに、ほとんどスポーツを実施していない人や、若年層の女性を対象に、生活シーンの中で取り入れられるスポーツメニューを分かりやすく示す工夫が必要。メディアとの連携も図る。

(3)企業・団体などが、スポーツの実施機会を拡大させる効果的な取組みを行い、女性がさらにスポーツを実施しやすい環境を整備していく。健康や美などの付加価値もアピールし、スポーツへ誘引する活動を横展開で拡大していく。

(4)スポーツの実施以外の参加(「みる」「ささえる」)の楽しさも訴えかける内容とする。

　なお、メタボ対策は男性向けが多い傾向があり、女性に対してはインパクトが小さい。女性に特化したメッセージを発することが必要としている。

スポーツを通じた女性の活躍促進(スポーツ庁 2018年11月7日)
スポーツを通じた女性の活躍促進のための現状把握調査(スポーツ庁 2018年6月1日)