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「新しい認知症観」普及へ　希望を持って自分らしく暮らせる社会に
『認知症施策推進基本計画』閣議決定

2025年01月15日

　政府は昨年12月3日、『認知症施策推進基本計画』を閣議決定した。認知症になっても、希望を持って自分らしく暮らすことができるという「新しい認知症観」の普及を打ち出し、日常生活でのバリアフリー化や社会参加の機会を増やすなどの方向性を掲げた。
　今後、各自治体が地域の実情や特性を踏まえ、認知症の方や家族の意見を起点として推進計画を作る予定だ。

「新しい認知症観」を明記

　政府は2024年12月3日、『認知症施策推進基本計画』を閣議決定し、公表した。
　基本計画は同年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づくもので、認知症本人や家族、関係する有識者で作る「認知症施策推進関係者会議」でまとめられた。計画は令和11（2029）年度までの5年間。

　誰もが認知症になり得ることを前提に、認知症になった人も「個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間と共に、希望を持って自分らしく暮らすことができる」という考え方を「新しい認知症観」として明記した。

　平成16（2004）年、「痴呆」という用語は「認知症」に変更され、認知症に対する誤解や偏見の解消に努め、各般の施策を推進していくとされた。しかし、認知症になると「何も分からなくなり、できなくなる」という考え方が現在も根強く残っており、本人の意思が十分に尊重されず、地域で孤立しがちな状況となっている。
　その現状を変え、認知症と共生していく社会へつなげることが、本計画の狙いだ。

12の基本施策と4つの重点項目

　今回の基本計画では、認知症の人の視点に立って12の基本的施策を推進するとした。

　たとえば、「認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進」の施策では、認知症サポーター養成や認知症の人が便利に移動できる交通手段の整備、使いやすい製品・サービスの開発を進める。
　また、社会参加の機会を増やすためには、認知症の当事者同士で体験や思いを共有する「本人ミーティング」や、認知症と診断されて間もない人の相談に乗る「ピアサポート活動」を広げる。介護保険のデイサービスを利用しながら、地域で介護事業所・施設などの活動に参加し、謝礼を受け取る仕組みの普及も盛り込まれている。

　また、重点的に取り組む目標として、①「新しい認知症観」の理解、②認知症の人の意思の尊重、②認知症の人・家族等の地域での安心な暮らし、④新たな知見や技術の活用―の4項目を挙げた。さらに、それぞれ達成状況をみる評価指標も設定した。

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