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厚生労働省労働基準局長に要望書を提出 [日本産業保健師会]

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 (一社)日本産業保健師会は8月2日、厚生労働省労働基準局長の坂口卓氏に対し、事業場で働く保健師の法的な位置づけの確保及び産業保健師の研修体制の整備と予算措置に向けての要望書を提出した。

 坂口局長は、岡田睦美会長からの産業保健現場における産業保健師の活躍についての報告を受け、改正「労働安全衛生法」により産業医・産業保健機能強化が示され、その実現の為にも、産業保健師の活躍に期待していると述べた。

 また医師の働き方改革も始まり、医療現場においても産業保健活動は重要であることを強調し、産業保健師も含めた多職種連携体制での活動に期待を寄せられた。

2020年度予算及び政策に関する要望書

 社会や経済の変化に伴い労働者の雇用形態や労働環境も変化する中、労働者の働き方の多様化に伴う新たな健康課題に対し、産業保健としても柔軟で多岐にわたる対応が求められつつあります。

 こうした背景を受け「働きかた改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第17号)」では、改正「労働安全衛生法」により産業医・産業保健機能の強化が示され、これまで以上に事業主と産業医との連携強化が求められることとなりました。

 一方で、現状の産業医の労働状況からは複雑多様化した労働者の健康支援を産業医のみで十分に実施することは困難であり、保健師等の産業保健スタッフとの多職種の連携体制にて産業保健活動を行うことが重要だと言われております。

 特に保健師の活動状況においては、労働者の就労上の判断・措置以外は労働安全衛生法第13条における産業医業務と同様の業務を担っているとみられる調査結果もあります。

 しかし、保健師の選任については法令上言及されていないため採用は事業主判断に任されており、雇用状況は不安定な状態が続いております。また、産業領域の保健師特有の研修体制等も未整備なため保健師個々が個別に努力している現状です。

 以上の理由によりまして、2020 年度予算案等の編成及び政策の検討に当たりましては、以下の事項につきましてご尽力賜りますよう要望致します。

【要望事項】
 1.事業場で働く保健師の法的な位置づけの確保
 2.産業保健師の研修体制の整備と予算措置

2020年度予算及び政策に関する要望書

一般社団法人 日本産業保健師会
2020年度予算及び政策に関する要望書

[soshinsha]

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