かねてより準備を進めてきました「日本産業保健法学会」が、2020年11月1日に発足しました。
　3回にわたり、この学会の設立の背景、理念、活動の方向性等について、ご紹介したいと思います。

学会が目指すもの

　産業保健分野では、多くの活動が労働安全衛生法等の法令に基づくほか、メンタルヘルス不調その他の作業関連疾患の発生や対応を巡って法的紛争が発生する可能性があります。そのため、医療・保健の中では、特に法が業務の標準を規定している要素が大きい分野といえます。

　そのような特徴のある産業保健分野において、関係者が「法」に受動的な姿勢でいると、「法」に使われてしまい、現場で新たに発生する様々な問題の解決に主体的役割を果たすことができません。そこで、本学会では、産業保健関係者が「法」に係る専門性を高め、「法」を能動的に使う技術と発想を磨くとともに、「法」の創造にもチャレンジしていきたいと思います。

　産業保健と「法」の濃密な対話により、納得いく職業生活を送る人々を1人でも多く増やすことを、この学会の取組みの最終目的と位置付けています。

学会員の構成

　本学会の大きな特色の一つは、産業保健に係る多職種が参画し、連携して議論を積み重ねていくことにあります。産業医や産業看護職といった産業保健専門職の会員とともに、当然のことながら法律関係の専門家（法学者、弁護士、社会保険労務士等）が参画しています。

　また今後は、人事労務担当者、労働組合関係者、カウンセラー、リワーク支援者など、様々な立場の方々にも参加を呼び掛けていきます。

　このような構成によって、産業保健領域と法領域とが交錯し、これまで以上に化学反応が生じ、高い創造性が発揮されることを期待しています。

当面の検討課題

　産業保健法学会は、問題解決志向と予防志向にその特徴があります。さらに、国レベルのマクロ領域から、各企業または個別事例のミクロ領域まで、幅広い課題を取り扱うことになります。とはいっても、社会のニーズをもとに、課題の焦点を絞って検討を重ねていく必要もあります。

　そこで、当面の検討課題として、次の10の事柄を想定しています。

【検討課題：10の事柄】
①経営者、管理者、産業保健の専門家、家庭、医療機関、リハビリ機関その他の外部専門機関、社会保険者、社会福祉施設など、様々なステークホルダーによる連携的な産業保健を促す法制度の在り方
②多様で濃密な働き方の行き先、生じ得る健康問題と法的規制の在り方
③兼業者や雇用類似の契約者の増加等に対応する安全衛生の確保策
④これからの化学物質管理と法
⑤診断学や病理学等の進化を念頭に置いた、脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定や治癒の判定基準
⑥脳・心臓疾患や精神疾患以外の健康障害への労災補償の射程
⑦健康情報の適正な取扱いの在り方
⑧適正な休職・復職判定の在り方
⑨パーソナリティや発達の問題が窺われる従業員への適正な対応の在り方（合理的配慮のありようを含む）
⑩ハラスメントへの実効的対応策

2021年9月に学術大会を開催予定！第1回のテーマは”法知識を踏まえた問題解決を考える”

　現在、2021年9月23日～24日に開催予定の「第1回学術大会」に向けて準備を行っています。また、ジャーナルの刊行や研修、認定資格試験にも取り組んでいく予定です。ぜひ多くの方々の参加をお待ちしております。

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