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産業保健活動の実施体制を一元化、保健師の活用も推進 厚労省検討会

 厚生労働省は6月18日、「第3回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会(座長=相澤好治・学校法人北里研究所常任理事)」を開催した。
 これまでの検討会では、事業者の産業保健活動を支援するための3事業(地域産業保健推進事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業)の効果的・効率的な実施や今後の在り方について、産業保健の実態を踏まえた議論を行い、今回、報告書(案)がとりまとめられた。

 報告書(案)では、産業保健を支援する3事業(地域産業保健推進事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業)について、各事業の効果的・効率的な実施を図り、機能を儒分に発揮できるようにするため、3事業の一元化運営とする実施体制を整備する方向を示した。

 3事業を一元化し運営することで、心とからだの健康対策の一元的相談など、ワンストップサービスとして事業者の行う産業保健活動に総合的な支援の提供ができる体制になるとしている。また、3事業が事務的・役割的に有機的な連携を図ることで、利用者のニーズに幅広く対応し、効果的な支援の実施につながるとしている。

 また、3事業の一元化後の新たな産業保健事業の実施体制について、実施主体が労働衛生機関や地域の医師会等と十分な連携をとることが必要とし、(独)労働者健康福祉機構が実施主体となり、都道府県医師会・郡市医師会が産業保健活動を実施する体制を求めている。保健師の活用についても触れ、特に産業現場で活動する保健師を、新たな産業保健事業の実施体制を充実するための専門職として活用することが望ましいとしてる。

 厚労省は、3事業一元化について、来年度より実施・運用を開始できるよう実施体制の整備等を進めていくとした。

 検討会では、今後の課題として、現在は産業医の選任状況や活動状況が正確に把握できる仕組みになっていないことから、今後、産業保健活動の促進のため、産業医や産業保健専門職(保健師、看護師)の配置状況の実態把握や、産業医の選任について指導を強化することを必要とした。

第3回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会 資料(厚生労働省)

[soshinsha]

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