保健指導アトラス保健指導に携わる意図が知っておきたい法律・制度

国の制度や保障等について質問されて対応できなかったことはありませんか? そんなときに役立つ法律・制度・申請方法などの情報をまとめました。皆で良いものに作り上げていきたいと考えています。 最新情報、追加、修正などがありましたらぜひ、お知らせください。

産業保健

労働安全衛生法昭和47年 施行 最終改正:令和2年4月1日

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目 的

職場における労働者の安全と健康の確保と、快適な職場環境の形成の促進。

概 要

事業主及び労働者の責任・実施事項衛生委員会の設置、産業医の選任、健康診断の実施、就業上の措置等
労働基準法や労働安全法施行令・労働安全衛生規則等とも関連あり。

関連

・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年)

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いわゆる働き方改革関連法。労働者が各々の事情に応じて多様な働き方を選べる社会の実現を目指し、以下の8つの法律を改正する旨が定められている。

・労働基準法
・労働安全衛生法
・労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
・じん肺法
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(旧 雇用対策法)
・労働契約法
・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)

参 考

・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令

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    労働基準法や労働安全法施行令・労働安全衛生規則等とも関連があるよ。

労働基準法昭和22年 施行 最終改正:平成2年4月1日

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国家公務員等の一部を除く、日本国内のすべての労働者に原則適用。
労働条件の確保・改善、労働者の安全と健康の確保、的確な労災補償の実施、仕事と生活の調和の実現等について定められている。
労働に関する重要な法律。雇用や労務管理、母性保護に関し、妊産婦の就業禁止・就業制限や、本人が希望した場合の労働時間の制限、産前産後の休業等についても定められている。

参 考

・労働基準法に関するQ&A(厚生労働省HP)

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作業環境測定法昭和50年 施行 最終改正:令和元年9月14日

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作業場の環境測定の実施義務、実施者・実施機関とその届出等について記載。

じん肺法昭和35年 施行 最終改正:令和2年4月1日

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じん肺に関し、適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより、労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することが目的。
健康管理(じん肺健康診断の実施、管理区分の決定、健康管理のための措置、政府の援助等について記載。

労働者災害補償保険法昭和22年 施行 最終改正:令和2年9月1日

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目 的

・業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な保険給付を行い、労働者の社会復帰の促進、当該労働者とその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、労働者の福祉の増進に寄与することが目的。
・政府が管掌。
・業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行う。
・業務災害に関する保険給付は、療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付 ・遺族補償給付 ・葬祭料・傷病補償年金・介護補償給付 。
・二次健康診断給付 労働安全衛生法による定期健康診断の結果、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査で、省令で定めるものが行われた場合、その検査を受けた労働者がいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者に対し、その請求に基づいて行うもの。内容は、医師による健康診断及び、医師・保健師による特定保健指導

関連

・労働者災害補償保険法の改正について(施行:令和2年9月1日)
複数の会社等に雇用されている労働者への労災保険給付が変更された。

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・独立行政法人労働者健康安全機構法(施行:平成14年)
療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行う。
※47都道府県の産業保健総合支援センターの設置・運営(委託)を行っている。

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    産業保健総合支援センターの研修は、無料で受けられるよ

雇用保険法昭和49年 施行 最終改正:令和2年9月1日

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失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることが目的。
・政府が管掌。
・失業給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金、育児休業給付金、介護休業給付金)等がある。
・雇用安定事業として、高齢者や障害者を雇用する事業主への助成等も行う。
・教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合、受給できる。(在職中でも受給可能)

参考

・平成29年改正(平成29年法律第14号)
失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ、基本手当の拡充、育児休業給付の支給期間の延長、専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ等の改正

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・令和2年改正(令和2年法律第14号)
高年齢雇用継続給付の給付率の見直し、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に対する雇用保険の適用、育児休業給付の位置づけの見直しと経理の明確化、2年間に限った雇用保険料率の引下げ等の改正

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・令和2年特例法制定(令和2年法律第54号)
新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度の創設、基本手当の給付日数の延長の特例及び雇用保険の安定的な財政運営の確保を図るための法律を制定した。

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    雇用に関する国の動きは大きく変化しているため、時々は厚生労働省⇒政策について⇒分野別政策の一覧⇒雇用を眺めてみるとよいね。
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