保健指導アトラス保健指導に携わる意図が知っておきたい法律・制度

国の制度や保障等について質問されて対応できなかったことはありませんか? そんなときに役立つ法律・制度・申請方法などの情報をまとめました。皆で良いものに作り上げていきたいと考えています。 最新情報、追加、修正などがありましたらぜひ、お知らせください。

医療・社会保障

公的社会保障の種類※平成27年10月以降公務員共済は厚生年金に統合の予定

参 考

我が国の医療保険について

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我が国の医療制度の概要

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医療保険

  • 相互扶助の精神のもと、収入に応じた保険料を徴収し、病気や傷害等により医療を受けたときに、保険から医療機関に医療費を払うしくみ。
  • 日本は国民皆保険制度により、すべての人が加入対象。
  • 医療保険は、被用者保険(職域保険)。国民健康保険、後期高齢者医療制度に大別される。被用者保険には、健保組合・協会けんぽ・公務員共済組合等がある。
  • 交通事故・労働災害の場合は、医療保険の適用にはならない。

医療給付

療養の給付

義務教育就学前:8割、義務教育就学後から70歳未満:7割
(つまり病院等での窓口支払額は、それぞれ医療費の2割・3割負担)

高額療養費制度

保険診療分の医療費が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される。(自己負担額上限は所得額により決定)

    加入している医療保険窓口に高額療養費の支給申請書を提出または郵送。書類は各医療保険ホームページ等にもあるよ。健康保険組合では自動的に手続してくれるところもあり!

参 考

高額療養費制度を利用される皆さまへ(厚生労働省保険局)

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現金給付

健康保険加入者は会社の人事・健康保険組合等が窓口
国民健康保険加入者は市町村役場担当窓口

傷病手当金

病気療養中に被保険者とその家族の生活保障のために設けられた健康保険制度。
申請は会社の人事・健康保険組合等。

出産手当金

健康保険被保険者本人の産休中(出産日以前42日から出産日後56日まで)の間、1日に付き標準報酬日額の3分の2相当額を支給。出産手当金は、1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額。

出産育児一時金

ほとんどの保険者が原則42万円。被扶養者の出産も同様。
出産育児一時金と出産にかかった費用の差額は個人負担。
出産費用が一時金を下回る場合は差額が支給されるので窓口で手続きをする。

葬祭費埋葬料

被保険者が死亡した場合支払われる。(健保5万円、国保1~5万円)

傷病手当金は国民健康保険加入者は適用外だよ!

障害給付

不慮の事故や疾病などにより障害が生じ生活や仕事が制限されるようになった場合に公的年金制度から障害年金が支給される。

介護保険
介護保険法、介護休業給付も参照のこと)

  • 高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み。
  • 利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる。
  • 介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。

参 考

公的介護保険制度の現状と今後の役割 厚生労働省

情報源 ▶

介護保険制度の概要 厚生労働省

情報源 ▶

    相談は、最寄りの地域包括支援センター、訪問看護ステーション、市区町村担当窓口へ!

労働保険
(労働者災害補償保険法も参照のこと)

  • 労働保険とは労働者災害補償保険(労災保険) と雇用保険との総称。
  • 保険給付は両保険で別個に行われているが、労働保険料の徴収等については、原則的に一体のものとして、労働者を1人でも雇っていれば、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならない。
  • 労働者は雇用された月から雇用保険料が徴収される。

労働者災害補償保険(労災保険)

  • 労働者が業務上の事由又は通勤による負傷、病気、あるいは死亡の場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うもの。
  • 業務災害に関する保険給付は、療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付 ・遺族補償給付 ・葬祭料・傷病補償年金・介護補償給付 がある。
  • 二次健康診断給付:労働安全衛生法による定期健康診断の結果、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査で、省令で定めるものが行われた場合、その検査を受けた労働者がいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者に対し、その請求に基づいて行うもの。内容は、医師による健康診断及び、医師・保健師による特定保健指導。

参 照

労災保険二次健康診断給付の請求手続

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    通勤途中や仕事中のけがなどは、本人等が、まず組織の上司に報告すること。 会社等では、その後、人事労務担当者が様々な手続きについて説明してくれるよ。

雇用保険

  • 労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うもの。
  • 失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っている。
  • 内容は、失業等給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付等。
  • 教育訓練給付は労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する制度。

参 照

労災保険・雇用保険の特徴 厚生労働省

情報源へリンク  ▶

ハローワーク インターネットサービス

情報源 ▶

教育訓練給付制度について

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