精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）昭和25年 施行　最終改正：平成27年

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精神障害者の医療及び保護を行い、社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、発生の予防や国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることが目的。

概 要

• 精神保健福祉法の対象とする精神障害者は、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質そのほかの精神疾患を有する者。
• 精神保健福祉センター・地方精神保健福祉審議会及び精神医療審査会の設置や、精神保健指定医、精神福祉相談員、精神科病院について定められている。
• また、精神障害者の入院形態（任意入院・措置入院・緊急措置入院・医療保護入院等）についての規定、精神障害者保健福祉手帳の交付等がある。

参 考

厚生労働省　みんなのメンタルヘルス総合サイト

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自殺対策基本法（内閣府設置法）平成18年 施行

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近年、我が国での自殺による死亡者数が高い水準で推移しているため、自殺対策に関し基本理念を定め、国や地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することが目的。

概 要

• 自殺対策は個人的な問題でなく社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みが必要
• 自殺の予防のほか、発生後や未遂後の対応等各段階に応じた施策の実施が必要。
• 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施される。

（当面の重点施策）
• 必要とする人が支援策にたどり着けるよう、インターネット上での情報提供
• 弁護士・薬剤師・理容師等様々な分野でのゲートキーパー養成促進
• 児童生徒への対策強化（いのちの大切さの教育・ストレス対処法等の指導法伝授）
• 救急医療施設等での必要に応じた精神科医の支援体制整備
• 職場の管理監督者や産業保健スタッフへのメンタルヘルス教育研修実施
• 労働者が働きやすい環境整備、長時間労働抑制
• 大規模災害による被災者の心の支援強化

関 連

内閣府　自殺総合対策大綱（平成24年全面見直し）

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