保健指導リソースガイド
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学校保健

学校保健安全法昭和33年 施行 最終改正:平成27年

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目 的

学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資すること。

概 要

  • 就学時の健康診断(第十一条)
    市町村の教育委員会は、学校教育法第十七条第一項 の規定により翌学年の初めから同項 に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たって、その健康診断を行わなければならない。
  • 児童生徒等の健康診断(第十三条)
    毎学年定期に、児童生徒等(通信による教育を受ける学生を除く。)の健康診断を行わなければならない。 必要があるときは、臨時に、児童生徒等の健康診断を行うものとする。
  • 職員の健康診断(第十五条)、保健指導(9条)

【災害共済給付制度】

小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、保育所等が加入対象(任意加入だが公立小中学校はほぼ加入)。 児童生徒等が、学校の管理下で、負傷(けが)や疾病(病気)にかかり医療機関を受診したときの医療費のほか、障害及び死亡に対する見舞金を給付。

    担任・養護教諭に相談してね。

参 考

独立行政法人日本スポーツ振興センター

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目 的

児童生徒等の災害に関する必要な給付、その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究、資料の収集及び提供等を行い、国民の心身の健全な発達に寄与する。

独立行政法人日本スポーツ振興センター法
平成14年 施行 最終改正:平成27年

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    独立行政法人日本スポーツ振興センターは、この法律に基づいて設立されたんだよ!

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2017年03月更新