保健指導アトラス保健指導に携わる意図が知っておきたい法律・制度

国の制度や保障等について質問されて対応できなかったことはありませんか? そんなときに役立つ法律・制度・申請方法などの情報をまとめました。皆で良いものに作り上げていきたいと考えています。 最新情報、追加、修正などがありましたらぜひ、お知らせください。

障がい者福祉

障害者基本法昭和45年 施行 最終改正:平成25年

情報源へリンク  ▶

障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することが目的。

概 要

  • 障害者の自立及び社会参加の支援 国・地方公共団体は、障害者が生活機能を回復・維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよう必要な施策を講じる。必要な年金支給・教育・療育の環境整備。住宅の整備等。
  • 障害の原因となる疾病の予防に関する施策 障害の原因となる傷病の予防のため、必要な知識の普及、母子保健等の保健対策の強化、当該傷病の早期発見及び早期治療の推進、その他必要な施策を講じる。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)平成17年 施行 最終改正:平成26年

情報源へリンク  ▶

「障害者総合支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」となった。

目 的

障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することが目的。

概 要

  • 身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む)に、制度の谷間となって支援の充実が求められていた難病等が加えられた。
  • 障害者に対する支援
    自立支援給付地域生活支援事業で構成される。
    自立支援給付には介護給付・訓練等給付・自立支援医療等がある。
    地域生活支援事業は、障害者に対する理解を深めるための 研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等。
  • サービス基盤の計画的整備 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことが努力義務化された。
    自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化する
サービスを受けたい場合は、まず市町村の窓口に申請を!

参 照

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律について

情報源へリンク  ▶

地障害者総合支援法の対象となる疾病は151疾病から332疾病に拡大
(平成27年 3月)

情報源へリンク  ▶

障害福祉サービスの利用について(全国社会福祉協議会)

情報源へリンク  ▶

おすすめニュース

無料 メールマガジン 保健指導の最新情報を毎週配信
  • 週1回配信(毎週木曜日)
  • 登録者数 6,135 人(2017年06月現在)
登録者の内訳(職種)
  • 保健師 44%
  • 看護師 20%
  • 管理栄養士・栄養士 22%
  • その他 14%
登録はこちら ▶
ページのトップへ戻る トップページへ ▶