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認知症患者の徘徊をネットで見守るシステム 自治体やNPOの活動を支援
2015年10月22日
高齢の認知症患者の徘徊を小型の無線を利用して地域で見守るシステムを開発したと、大阪市立大学が発表した。
徘徊者を数キロメートル四方で見守るシステム コストも削減
大学院工学研究科の辻岡哲夫准教授は、ヴァイタル・インフォメーションと共同で「地域自律型ワイヤレス見守りシステム」を開発した。
高齢化が進むにつれ、認知症の問題は深刻化している。介護施設や介護者数は限られており、ICT(情報通信技術)を活用した見守り支援システムの開発が求められている。
過去の調査によると、徘徊者は自宅から半径1キロメートル圏内で発見されることが多く、行方不明の届出が遅れると死亡率が高まり、独居高齢者も増加傾向にある。
そのため、徘徊の早期検知と早期発見に加えて地域内での見守り体制が必要とされている。そこで辻岡氏らは、小型の無線受信機(基地局)を利用者の自宅などに設置してネットワークを構築、発信機を持った高齢者の居場所をインターネット経由で把握するシステムを開発した。
従来の見守りシステムはスマートフォンの全地球測位システム(GPS)機能などを使うケースが一般的だったが、▽高齢者はスマホを持ち歩かない、▽家族による見守りだけでは負担が大きい、▽通信費などのコストが高い、▽GPSは屋内では使えない−−などの問題があった。
新たに開発したシステムでは、200～300メートルの範囲の電波を受信する無線基地局(123×87.5×25.7ミリ)を複数配置して数キロ四方の地域をカバーする。小型無線基地局の設置は容易で、一般家庭や病院、自治体などに設置でき、地域の自治会やNPOが主体となる見守り活動を支援する。
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