ニュース

さんぽセンター利用の5割以上「健診結果の措置に関する説明力が向上」
－『令和４年度産業保健活動総合支援事業アウトカム調査報告書』－

2023年05月18日

　独立行政法人労働者健康安全機構は、このたび「令和4年度産業保健活動総合支援事業アウトカム調査報告書」を公表した。産業保健総合支援センター（さんぽセンター）と、同センターの地域窓口である地域産業保健センターで実施した産業保健活動総合支援の利用状況や効果などをまとめたもの。

　センターを利用することによって5割以上が「健康診断結果の措置に関する説明力が向上」したと回答していることがわかった。

　産業保健総合支援センターは、事業場の産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者を支援するとともに、事業主等に対し職場の健康管理への啓発を行うことを目的に、全国47都道府県に設置されている。
　また同センターの地域窓口である地域産業保健センターは、労働者数50人未満で産業医の選任義務のない小規模事業場の事業者やそこで働く人を対象に産業保健サービスを提供。主に労働基準監督署管轄区域ごとに設置されている。

　アウトカム調査報告書は、両センターで実施する産業保健活動総合支援の利用状況や効果についてまとめたもの。センター利用者調査は平成26年度から継続的に実施されており、本年度は初の試みとしてオンライン調査として実施された。

産業保健活動に役立ったのは「産業保健研修」「両立支援促進員による支援」

　センター利用者に令和3年度中の「事業場の産業保健活動の取り組み状況」について聞いたところ、最も多かったのが「職場の感染症対策」で83.4％、次いで「健診後の事後措置」が82.8％と多くを占めていた。以下、「労働者への衛生教育・健康教育の実施」（65.2％）、「職場巡視の実施」（60.4％）と続く。
　新型コロナ感染が続くなか、令和4年度上期で以前より取り組みを充実させたものとしては「職場の感染症対策」が20.5％と最も高くなっている。

　また、産業保健総合支援センターで「大変役に立った」サービスは、「産業保健研修（Web形式を除く集合形式等）」で46.6％と最も高く、次いで、「両立支援促進員による支援」の42.6％となっている。
　一方、地域産業保健センターでは、「大変役に立った」サービスで最も高かったのは、「健診結果の医師の意見聴取」の47.0％。続いて「健康相談」（37.0％）、「長時間労働者に対する面接指導」（33.1％）だ。

　事業場規模別でみると、産業保健総合支援センターの多くのサービスは、50人以上の事業場の利用者から「大変役に立った」という回答が多い。
　地域産業保健センターのサービスでは、「健診結果の医師の意見聴取」と「健康相談」が、50人未満事業場から「大変役に立った」という回答が多かった。
　さらに「産業保健研修」と「両立支援促進員による支援」は、50人未満の事業場からも4割以上が「大変役に立った」と回答があった。

▼産業保健活動に役立ったかどうか
（画像をクリックすると、大きな画像が表示されます）