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専門機関や相談窓口を全県に設置目標 アルコール健康障害対策関係者会議

 内閣府のアルコール健康障害対策関係者会議(会長:樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長)は2015年12月25日、第12回となる会合を開催。第1期基本計画で取り組むべき重点課題の目標や、アルコール健康障害対策推進基本計画骨子(案)などについて検討が行われ、健康日本21(第2次)の目標を採用することや、アルコール依存症の専門医療機関や相談窓口の設置を全都道府県に求めていくことなどが話し合われた。

 アルコール健康障害対策関係者会議は2014年6月に施行された「アルコール健康障害対策基本法」に基づき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定や、アルコール健康障害対策の推進を図るため、関係行政機関が行う連絡調整や意見具申を行う機関として設置されている。

 第1期基本計画では、重点課題1として「飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防」、重点課題2として「アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備」を掲げている。

 このうち、重点課題1の目標項目については、健康日本21(第2次)で設定されている目標との整合を取るため、飲酒に関する以下の項目を採用することとした。

(1)生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少
   男性15.3%(平成22年度)→13.0%(平成34年度)
   女性7.5%(平成22年度)→6.4%(平成34年度)
(2)未成年者の飲酒をなくす
(3)妊娠中の飲酒をなくす

 一方で、第一次基本計画は平成32年度までを予定していることから、健康日本21(第2次)の運動期間である平成34年までとは終期が異なるという問題がある。また、ベースラインとなっている平成22年度の値についても、直近では平成26年の値が公表されている。そのため、今後、健康日本21の目標値をどういったかたちで採用するかどうか、検討を続けることとなった。

 重点課題2については、目標項目として「アルコール依存症に対する適切な医療を提供することができる専門医療機関及び相談拠点となる窓口を、それぞれ1箇所以上定めている都道府県の数」としてはどうか、という提案があった。その場合、目標値を「47都道府県」と全都道府県での設置を求めることも了承された。

 今後は1月22日、および2月の第13、14回会合で引き続き、基本計画の案について検討が行われる予定。

アルコール健康障害対策関係者会議(内閣府)

[yoshioka]

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