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【中間とりまとめ】健診問診票に、女性特有の健康課題の項目追加へ
「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」より

2024年11月26日

　厚生労働省は昨年12月より「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」（以下「検討会」）を設置し、これまで8回にわたって議論を重ねてきた。
　このほど公表された『中間とりまとめ』では、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題（月経困難症、月経前症候群、更年期障害等）に係る質問を新たに追加するとの方向性が示された。

報告の中心は「女性特有の健康課題」「歯科に関する項目」

　厚生労働省は、労働者の健康をめぐり「急速に進む高齢化のなか、職業生活が長期化してきているとともに、女性の就業率の増加に伴って、女性の健康課題への対応の重要性が一層高まっている」との認識を示し、昨年12月、有識者らによる「検討会」を設置。労働安全衛生法に基づく健康診断項目について検討を重ね、11月1日に検討会『中間とりまとめ』が公表された。

　今回のとりまとめでは、女性特有の健康課題と歯科に関する項目の2点を中心に報告がなされている。

女性特有の健康課題による経済損失額は3.4兆円（経産省報告）

　経済産業省の「働く女性の健康増進に関する実態調査」（平成31年3月）によると、女性従業員の約5割が女性特有の健康課題により「職場で困った経験」があり、さらに「職場で何かをあきらめた経験がある」と回答した女性は4割を超えていた。

　今年2月には新たに「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」を同省が公表。女性特有の健康課題による経済損失額は3.4兆円に上るという試算報告があり、大きなインパクトを与える結果だった。そのうち、更年期症状などによる損失は1.9兆円で、損失総額の5割以上を占めた。
　同報告では、職場でのパフォーマンス低下や休職・離職など就労への影響が大きいと予測され、「性差に基づく多数の健康課題のうち、規模が大きく、経済損失が短期で発生するため、職域での対応が期待される４項目（月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療）を抽出」して考察を行ったとしている。

　つまり、これらの健康課題は、職場での支援や対応が大いに期待できるもので、産業保健活動に大きく関わってくるものだ。
　「健康経営優良法人」認定の過程でも「女性の健康」支援が重点評価されるようになり、企業の組織全体での取り組みが必要不可欠になってきた。

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