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職場での健診項目見直しへ ~安衛法に基づく定期健診等検討会初会合
2016.02.19
 「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」の第1回会合が2月8日に開かれ、職場での健診のあり方などについて審議を行った。労働者を取り巻く現状や医療検査技術の進歩などを踏まえてより実情に即した健診内容にするとともに、別途、見直しが行われている特定健診・保健指導の検討会とも連携していく考え。

 労働安全衛生法(以下、安衛法)に基づく定期健診についてはこれまで平成元年、10年、19年に改正され、生活習慣病などに対応する項目の追加などが行われてきている。

 一方、高齢者医療確保法では安衛法に基づく定期健診の結果を医療保険者の求めに応じて提供しなければならない、と規定。特定健診・保健指導の分野では、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」(健康局)が技術的事項を、「保険者による検診・保健指導等に関する検討会」(保険局)が制度的事項を検討する形で見直しを開始している。そのため「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」は両検討会とも連携しながら、内容の整備にあたる方針。

 第一回の検討会では、厚労省が示した検討内容案について審議が行われ、高齢化やストレスチェック制度の創設など労働者の健康管理を取り巻く状況の変化や医療技術の進展などを踏まえ、診断項目や診断方法の見直しを行うことなどが確認された。

 また平成24年労働者健康状況調査で定期健診の実施率が事業所全体の91.9%、その中での労働者受診率が81.5%にとどまっていることから、受診率向上の必要性も問題提起。労安法では保健指導の実施は努力義務となっているが、医師や保健師による保健指導を行うべきかについても検討を重ねていく。

 今後は定期健診で見直すべき診断項目などについて審議を行い、今年夏ごろに中間とりまとめ、12月に最終とりまとめの検討をする予定で進められる。

第1回 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会

(yoshioka)
©2017 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。

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