ニュース

来年夏ごろまでに新自殺総合対策大綱案を作成 厚労省の検討会

 厚生労働省は「自殺総合対策大綱」の見直し検討に着手し、平成29年夏ごろを目途に新たな大綱案の作成を行う。12月5日には東京都内で、新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会の第1回会合が開かれ、今後のスケジュールや進め方などについて話し合いがもたれた。

 平成24年8月に閣議決定された現在の自殺総合対策大綱は、おおむね5年をめどに見直すこととされている。そのため今年、有識者らによる「新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会」が設置され、5回程度の会合を重ねて平成28年度中に案を取りまとめることとなった。委員長には、自殺総合対策推進センター長の本橋豊氏が就任。その後、平成29年4月から5月ごろにパブリックコメントを募り、同年夏ごろの閣議決定を目指す。

 また平成28年4月に施行された改正自殺対策基本法で、都道府県・市町村は、それぞれ自殺対策計画の策定が義務化されている。今回、示された「今後の自殺対策の流れ」によると、まず平成29年度に全都道府県で計画を策定。市町村では平成29年度中に先駆的自治体(モデル自治体)がいちはやく計画を策定し、平成30年度には全市町村での策定を目指す。また、67の全都道府県と政令市では「地域自殺対策推進センター」の設置も推進していく。

 一方、自殺総合対策推進センター(JSSC)は平成28年度中に全自治体の自殺実態について分析と把握をし、地域特性に応じた自治体の類型化と、政策パッケージの立案を行う。そのうえで、都道府県などに対して自殺実態や地域特性に応じた自殺対策計画の策定を支援。平成30年度以降は、PDCAサイクルの各段階で「必要なアウトプット(働きかけ)」を具体的に示し、自殺対策の実践と貢献を進めていくという。

 次回の検討会は12月末に開かれ、フォローアップを踏まえた論点案の提示・検討などが行われる予定。

厚生労働省 新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会(第1回)

[yoshioka]

「メンタルヘルス」に関するニュース

2019年12月12日
厚労省が「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版」を公表
2019年12月11日
「ドライアイ」で苦しむ人は働き盛り世代に多い スマホを利用した「クラウド型臨床研究」で明らかに
2019年12月05日
働く世代の仕事と健康管理に変化が起きている 厚労省「成年者縦断調査」「中高年者縦断調査」
2019年12月04日
睡眠不足が肥満やメタボを悪化させる 脂質代謝にも異常が 睡眠を改善する3つの方法
2019年12月04日
生活を朝型にする乳がんリスクを減少できる 睡眠障害はホルモン分泌に影響
2019年11月27日
ウォーキングでうつ病を予防 1日35分で効果 認知症や脳の老化も防げる
2019年11月27日
母乳育児が糖尿病と高血圧のリスクを低下 糖尿病リスクは半分に減少
2019年11月27日
睡眠中は照明を消すべき? 寝室が明るいと動脈硬化が進行しやすくなる 平城京スタディ
2019年11月22日
【健やか21】政府インターネットテレビ「気づいて!~DVや子どもへの虐待」
2019年11月20日
牛乳やチーズなど乳製品が認知症を予防 1日1杯の牛乳は脳の健康にも良いことが判明
無料 メールマガジン 保健指導の最新情報を毎週配信
  • 週1回配信(毎週木曜日)
  • 登録者数 10,160 人(2020年10月現在)
登録者の内訳(職種)
  • 産業医 2.7%
  • 保健師 44.8%
  • 看護師 10.8%
  • 管理栄養士・栄養士 19.8%
  • その他 22%
登録はこちら ▶
ページのトップへ戻る トップページへ ▶