来年夏ごろまでに新自殺総合対策大綱案を作成　厚労省の検討会

　平成24年8月に閣議決定された現在の自殺総合対策大綱は、おおむね5年をめどに見直すこととされている。そのため今年、有識者らによる「新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会」が設置され、5回程度の会合を重ねて平成28年度中に案を取りまとめることとなった。委員長には、自殺総合対策推進センター長の本橋豊氏が就任。その後、平成29年4月から5月ごろにパブリックコメントを募り、同年夏ごろの閣議決定を目指す。

　また平成28年4月に施行された改正自殺対策基本法で、都道府県・市町村は、それぞれ自殺対策計画の策定が義務化されている。今回、示された「今後の自殺対策の流れ」によると、まず平成29年度に全都道府県で計画を策定。市町村では平成29年度中に先駆的自治体（モデル自治体）がいちはやく計画を策定し、平成30年度には全市町村での策定を目指す。また、67の全都道府県と政令市では「地域自殺対策推進センター」の設置も推進していく。

　一方、自殺総合対策推進センター（JSSC）は平成28年度中に全自治体の自殺実態について分析と把握をし、地域特性に応じた自治体の類型化と、政策パッケージの立案を行う。そのうえで、都道府県などに対して自殺実態や地域特性に応じた自殺対策計画の策定を支援。平成30年度以降は、PDCAサイクルの各段階で「必要なアウトプット（働きかけ）」を具体的に示し、自殺対策の実践と貢献を進めていくという。

　次回の検討会は12月末に開かれ、フォローアップを踏まえた論点案の提示・検討などが行われる予定。

厚生労働省　新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会（第1回）