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4700事業場で労基法違反、長時間労働是正に向け監督指導を徹底~厚労省
2017.03.17
 厚生労働省は「平成28年度過重労働解消キャンペーン」における重点監督実施状況をとりまとめ、このほど公表した。労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に重点監督を行ったもので、全体の約67%で法令違反が確認されている。厚生労働省では重点監督実施状況をふまえ、是正に向けた指導を行った。

 これは長時間の過重労働による過労死などで労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関連法違反が疑われる7,014事業場に対して、平成28年11月に重点監督を実施したもの。

 この結果、全体の約67%にあたる4,711事業場で労働基準関係法令違反を確認。労働時間の違反は2,773事業場で見つかり、このうち時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数は、1,756事業場で月80時間を超えていた。52事業場については月200時間超という結果も判明した。

 また他の違反内容としては「賃金不払残業」が459事業場、「過重労働による健康障害防止措置未実施」が728事業場で確認されている。

 そのため5,269事業場に対して、医師による面接指導や、時間外・休日労働時間を1か月あたり45時間もしくは80時間以内に削減するなどして、過重労働による健康障害防止措置を講じるよう求めた。また889事業場に対しては、労働時間の管理が不適切であるとして、始業・終業時刻の確認・記録などをきちんと行うことも指導した。

 厚生労働省は今後も、月80時間を超えて残業が行われている事業場などに対して、監督指導の徹底や長時間労働是正に向けた取り組みを積極的に行っていく方針。

15~25%の時間外労働削減の取り組み事例も紹介
 キャンペーン期間中、都道府県労働局長が長時間労働削減に向けて積極的に取り組んでいる企業を訪問。時間外労働時間削減の取り組みとして、2つの事例を紹介している。

 たとえば労働者数約2,000人の教育・研究業企業では、トップの決意表明を分かりやすいスローガンなどで設定したほか、フレックスタイム制の導入、業務の簡素化・システムの自由化などで時間外労働削減に取り組んだ。年次有給休暇についても、時間単位年休(時間休)を導入して取得を促進。働きやすい環境づくりを目指し、トップへの改善提案制度や法廷日数を超える介護休業の付与、ベビーシッター費用補助も取り入れた。その結果、フレックスタイム制の導入前に比べて時間外労働が約25%減少、一人あたりの生産性が4年前に比べて1.5倍に向上などの改善結果が見られた。

 別の製造業の会社(労働者約70人)では、月2回の「ノー残業デー」を実施し、予定表への表記や朝礼で周知も徹底。時間外労働を行うときには管理職が必要性を見極め、命令を出すよう手続きを見直した。また「バースデー休暇」制度を導入し、年次有給休暇の取得促進につなげた。労働者からの職場環境改善に関する提案は無記名で受け付けられ、そのすべてに回答も行われている。この結果、月の時間外労働時間が多い月で前年比約15%減少、年次有給休暇の取得率は前年比約18%増加。職場の環境改善について提案しやすい、風通しのいい環境が形成されているという。

厚生労働省 報道発表「平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」

関連する法律・制度を確認
>>保健指導アトラス【労働基準法】
(yoshioka)
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