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厚労省 災害時の『妊産婦を守る情報共有マニュアル』を公表
2016.04.20
 厚生労働省はこのたびの熊本地震を受け、東日本大震災後に作られた『災害時妊産婦情報共有マニュアル(保険・医療関係者向け)』と『妊産婦を守る情報共有マニュアル(一般・避難所運営者向け)』を公表した。

 いずれも、平成27年厚生労働科学研究費補助金(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業)「東日本大震災被災地の小児保健に関する調査研究」班(研究代表者 呉繁夫)と、「産科領域の災害時役割分担、情報共有のあり方検討Working Group」(分担 菅原準一)によるもので、平成28年3月に発行。突然、甚大で広域な災害が起きたとき、行政など支援者は災害弱者である妊産婦や母子に適時、適切な情報収集と提供をしなければならない、として、「保健・医療関係者向け」と「一般・避難所運営者向け」の2種類に分けて情報共有マニュアルをまとめた。

■特徴は以下の通り―――

1)マニュアルを見た人が誰でも同じレベルの行動がとれるよう配慮し、平易な表現でまとめている。たとえばフェーズ0の避難所における呼びかけでは「妊娠している方、産後の方、1歳未満のお子様連れの方は、必ず申し出てください」など。

2)平時に加え、災害発生後はフェーズに分けて、状況の変化に対応する内容としている

3)マニュアルではあるが、その行動に伴う考え方や配慮すべき事項を「留意点」として記載しており、地域の特性に合わせて応用できる

 災害が起きたあとは、発災後~6時間を「フェーズ0」、超急性期:6~72時間を「フェーズ1」、急性期:72~1週間を「フェーズ2」、亜急性期:1週間~1ヶ月程度を「フェーズ3」、慢性期:1~3ヶ月程度を「フェーズ4」、中長期:3ヶ月~を「フェーズ5」に分類。それぞれのフェーズで、「誰が」、「誰に」、「何を」、「どのような手段で」情報収集または提供すべきかを具体的に分かりやすくチャートで示している。

 また妊産婦や母子は声があげづらいとして、我慢している状況がないか個別にヒアリングする必要性や、情報把握は女性が担当することが望ましいなど細かな留意点も示されている。

災害時妊産婦情報共有マニュアル(保健/医療関係者向け)
妊産婦を守る情報共有マニュアル(一般/避難所運営者向け)

(yoshioka)
©2017 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。

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