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厚労省が子育て包括支援センター事例集を公表
2016.05.26
 妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談支援を行う「子育て包括支援センター」の全国展開を推進するため、厚生労働省はこのほど、すでに実施している市区町村の取り組み内容を事例集としてとりまとめて公表した。

 子育て包括支援センターとは妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対し、総合的な相談支援を提供する「ワンストップ拠点」となるもの。「少子化社会対策大綱」(平成27年3月20日閣議決定)や「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015年改訂版)」(平成27年12月24日)において、おおむね平成32年度末までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指すことが打ち出されている。

 同センターでは保健師などの専門職が妊産婦などの状況を継続的に把握し、必要に応じて医療機関や保健所、児童相談所、民間機関などとも連携して支援プランを策定。プランに基づいて必要な支援をコーディネートし、悩みに対する相談支援を切れ目なく行うことで、妊産婦等に対してよりきめ細かい対応ができると期待されている。

 事例集は同センターの全国展開に向け、市区町村における取り組みが一層、推進されることを目的に、すでに実施している青森県鰺ヶ沢町、埼玉県和光市、千葉県浦安市、東京都文京区、神奈川県横浜市、三重県名張市、大阪府堺市、兵庫県神戸市、鳥取県日吉津村の取り組み内容をまとめたもの。

 内容としては取り組みの事例を具体的に示すとともに、評価として効果や課題などについて、また開始にあたって調整や工夫した点、特色やPRポイントについても言及しており、これから設置を目指す自治体が参照しやすいものとなっている。実施内容では、フィンランドの妊娠期から就学前までの子育て支援「ネウボラ」を参考にしている事例も目立つ。課題としては妊娠期に支援が特に必要と判断されず、その後も母子保健コーディネーターなどが妊産婦と直接会う機会がない場合、状況変化などで支援が必要となっていても見過ごされる可能性がある、などと指摘している自治体もあった。

平成27年度子育て世代包括支援センター事例集(厚生労働省)
関連する法律・制度を確認>>保健指導アトラス【母子保健法】

(yoshioka)
©2017 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。

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