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【世界禁煙デー】 日本でもたばこの警告表示を拡大し画像を入れるべき
2016.05.31
 たばこの箱に肺がんの患部などの画像を載せて健康リスクを訴えることを喫煙者の半数近くが認めているという結果を、国立がん研究センターが発表した。現在、国内で販売するたばこには画像付き警告は義務付けられていない。
 同センターでは、禁煙を支持する気持ちは喫煙者にも浸透しているとして、画像での警告や表示面積の拡大を訴えている。
たばこのパッケージに真っ黒な歯や肺の写真が
 喫煙はがんや呼吸器疾患、心筋梗塞、脳卒中などさまざまな病気の危険性を高めることが知られており、たばこのパッケージにも健康への害について注意を促す警告文が記されている。しかし、その警告文の面積はパッケージの30%にとどまり、実際にたばこを手に取る喫煙者で注意をする人は少ないおそれがある。

 国立がん研究センターは5月31日の「世界禁煙デー」を前に、どのようなパッケージであれば、たばこによる害が喫煙者により強く伝わるかを調査した。調査は今年4月に、1,000人の喫煙者を含む16歳以上の2,440人にインターネットで実施。

 その結果、警告表示の面積を拡大したり画像を入れることに過半数が賛成であることが分かった。画像を活用した警告は、先進国を中心に77ヵ国で採用されいるが、国内で販売するたばこには画像付き警告は義務付けられていない。

 さらに意外にも、そうした写真付き警告表示の導入に反対する人は喫煙者でも少数だった。写真付きの警告表示の導入は、喫煙者で賛成46%、反対21%。全体では賛成62%、反対12%だった。

 文字だけの警告よりも、真っ黒になった喫煙者の肺や胎児などたばこによる健康への害を生々しく伝える画像が付いた警告の方が、喫煙者に認識してもらいやすいと考えられていることも明らかになった。
警告表示はたばこのパッケージの50%以上を占めるべき
 肺がんリスクの警告表示で、喫煙者がもっとも内容を読むと思われる表示では、画像付きの警告を選んだ人が53%でもっとも多かった。日本で現状使われる文字だけの表示については、半数以上が効果が薄いと答えた。

 画像付き警告表示パターンについて、喫煙者が半数以上が画像を「不快」「不適切」と感じると回答した一方で、「不快」「不適切」と感じる表示パターンであっても、画像付き警告表示の導入自体には「賛成」と回答した喫煙者は約5割に達し、「反対」としたのは2割にとどまった。

 さらに、警告表示の面積を大きくすることについても、喫煙者の47%、成人全体の72%が「賛成」と回答した。

 世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組条約(FCTC)」11条では、「警告表示はたばこのパッケージの50%以上を占めるべき」と定められている。

日本の喫煙率は19.6% 12%まで下げるのが目標
 日本の2014年の喫煙率は19.6%(男性 32.2%、女性 8.5%)で、2004年の26.4%から減っているが、健康日本21(第二次)の目標である12%には届いていない。

 厚生労働省がん対策推進協議会が2015年にまとめた「がん対策推進基本計画中間報告書」では、「がんによる死亡者の減少」数値目標(75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少)の達成が困難であり、その大きな要因の1つとして「喫煙率半減」の水準に到達していないことが指摘されている。

 海外では、肺がんの患部などの画像入りのたばこ箱の警告表示を昨年時点で77ヵ国が導入。喫煙率が2~5%下がったとの報告もあるという。

 同センターは「警告表示の面積拡大や画像を入れることは日本でも検討されているが、世界のたばこ対策のレベルはもっと進んでいる。日本でのたばこの健康へ影響に関する情報提供のあり方には大きな改善余地がある」と指摘している。

たばこパッケージの警告表示について意識調査実施(国立がん研究センター 2016年5月30日)
たばこ政策支援部(国立がん研究センター)
(Terahata)
©2017 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。

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