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厚労省が長時間労働是正のため事業所を監査指導~66%に法令違反が発覚
2017.01.20
 厚生労働省はこのほど、1ヶ月あたり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などで労災請求のあった事業所を対象に、労働基準監督署による監査指導を実施し、その結果を取りまとめた。平成28年4月から9月までに10,059事業場に対して行われたもので、このうち6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反が見られた。

 監査指導で法令違反が指摘され、是正勧告書が交付された事業場の主な違反内容は次の通り。

・違法な時間外・休日労働があったもの 4,416事業場
・賃金不払残業があったもの 637事業場
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの 1,043 事業場

 このうち違法な時間外・休日労働があった4,416事業場で、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、3,450事業場で1ヶ月80時間を超えていた。中には200時間を超える時間外・休日労働を行った者がいたケースも116事業場で確認されている。

 重点監督を実施した業種別では製造業が2,520事業場と全体の約25%を占めて最も多く、うち1,803事業場で法令違反があった。

 また監督指導実施事業場のうち、8,683事業場に対しては、長時間労働を行った労働者に対して、過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。具体的な指導内容は、労働時間の削減のほか、「衛生委員会などにおける調査審議の実施」、「面接指導等の実施」など。

 さらに1,189事業場に対しては、労働時間の管理が不適正であるとして、厚生労働省で定める労働時間の適正な把握を行うよう指導した。

 監督を実施した10,059事業場で労働時間の管理方法を管理したところ、使用者が自ら現認することによる確認が1,234事業場、タイムカードを基礎に確認するところが3,206事業場、ICカードやIDカードを基礎に確認するところが1,751事業場、自己申告制が3,573事業場などとなっていた。

 厚生労働省はホームページで3件の監督指導事例も公表している。

報道発表「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」(厚生労働省)

(yoshioka)
©2017 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。

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