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育児をしながら働く女性が増えている 育休は2年に延長 出生児縦断調査

 厚生労働省は、2001年と2010年の出生児の家庭を対象にした「21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。
 母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、2001年出生調査で79.3%、2010年年出生調査で58.2%だった。
母親の就業率は増加
子どもが4歳児58.2%、14歳児79.3%
 「21世紀出生児縦断調査」は、2001年生まれと2010年生まれの対象児について、生活実態や経年変化の状況を継続的に観察し、両者を比較対照することで、少子化対策などの基礎資料を得ることを目的に実施されている。

 調査時点における子供の年齢は、2001年出生調査の第14回調査で14歳(中学2年生)、2010年出生調査の第5回調査で4歳6ヵ月だった。

 調査によると、2010年出生調査では、0~4歳の子どもをもつ母親で、出産1年前から「常勤」の仕事に就いていた者のうち、現在も常勤の仕事を継続している割合は44.5%だった。つまり、出産1年前に常勤の仕事をしていた母親のうち4割以上が常勤の仕事を続けていることになる。

 これに対し、2001年出生調査では、出産1年前から子どもが4歳になるまで常勤の仕事を継続した母親の割合は32.7%だった。9年間で11.8ポイントも上昇したことになる。

 母親の出産1年前の就業状況をみると、2010年出生調査では、出産1年前から常勤として就業していた母親の現在の就業状況は79.3%(常勤が55.5%、パートなどが17.0%、自営などが4.0%、無職が23.3%)だった。

 これに対して、2001年出生調査では、出産1年前から常勤として就業していた母親の現在の就業状況は58.2%(常勤が40.1%、パートなどが17.1%、自営などが4.6%、無職が36.8%)だった。

 「働く母親は全体的に増えている。まだ十分とはいえないが、女性が就業可能な環境や育児関係の制度が整備されてきたことが反映されている」と、厚生労働省は述べている。

育児休業 最長2年に延長へ 出産後の職場復帰を促す
 政府は女性活躍推進を最重要課題のひとつに掲げている。その影響で、働く女性が増え、育児休業制度の充実が求められている。

 育児休業制度の規定がある事業所の割合は、2015年の調査によると、事業所規模5人以上では73.1%、30人以上では91.9%に上る。
 厚生労働省は昨年12月に、育児・介護休業法を改正し、現状では最長1年半となっている育児休業の期間を、最長2年に延長する方針を決めた。2018年春までの実施を目指す。

 現在の制度で育児休業期間は原則1歳までだが、保育所に入れないなどの事情があれば1歳半までの延長が認められている。

 保育所への入所は年度初めの4月に集中するため、この時期に預け先がみつからないと、翌年の4月まで入所できないことが多い。育休期間を1年半に延ばしても、預け先が見つからないまま年度途中で育休期間が切れてしまい、離職に追い込まれるケースが少なくない。

 そこで育休期間をさらに6ヵ月延長し、2年の休業期間を得られるようにする。育休中の収入を雇用保険で補償する給付金も、最長2年まで受給できるようにする方針。
育児休業の取得率 女性81.5% 男性2.65%
 改正育児・介護休業法では、育児休業制度の利用条件が緩和や事業者への設置の義務化などが盛り込まれ、出産後に職場復帰がしやすい環境は整いつつある。

 その影響もあり、育児休業の取得率は上昇しており、「雇用均等基本調査」によると、1996年度は女性で49.1%、男性で0.12%だったのが、2015年度は女性で81.5%、男性で2.65%に上昇した。

 ただし、女性の取得率は80%を超すのに対し、男性は3%にも満たない状態で、男女の隔たりが大きすぎる。育休後の子育ても女性が中心となって担う世帯が多い。
 男性は育児休業によるキャリアへの影響を強く意識している。育児休業が長引くほど復職のハードルは高くなり、キャリア形成への悪影響を心配する声も根強い。

 政府は、男性の育児休業取得率を2020年に13%に引き上げる目標を掲げている。男性の育児休業の取得をいかに促すかが課題になっている。

第14回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)及び第5回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況(厚生労働省)
育児・介護休業法のあらまし(厚生労働省)
[Terahata]

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