ニュース
事業所で働く保健師の法的位置づけの確保などを厚労省へ要望-日本看護協会
2019年06月12日
公益社団法人 日本看護協会(福井トシ子会長)はこのほど、厚生労働省の坂口卓労働基準局長に「2020年度予算および政策に関する要望書」を提出。夜勤・交代制勤務で患者や利用者のケアに従事する看護職の負担を軽減する取組の推進を求めた。また、事業所で働く保健師に法的な位置づけを確保し、研修体制の整備などを行うよう要望した。
今回は「①夜勤・交代制勤務者の負担軽減にむけた取組の推進」と「②事業所等で働く保健師の法的な位置づけの確保と研修体制の整備」の2つを要望。
①については夜勤・交代制勤務に従事する看護職について「働き方改革」の一環として、適正な労働が行われるよう対策の推進を求めた。
保健師の選任で産業保健のさらなる推進を
また②については、労働安全衛生法に事業者が選任・専属する医療職として保健師を加えるよう要望。
現在の同法第13条では、事業者は政令で定める規模の事業場ごとに医師のうちから産業医を専任し、労働者の健康管理などを行うよう義務化しているが、保健師については言及されていない。現状では保健師の雇用は各事業所の判断に任されている。
保健師は各種検診の事後措置支援や保健指導、メンタルヘルス対策、生活習慣病対策などにおいて予防的な視点を持ち、さまざまな対策を行うことが期待できる。
そのため産業医に加えて保健師も選任すれば産業保健の推進が図れるとして、同法への保健師の位置づけについて明記するよう求めた。
加えて、産業分野の保健師のうち28.8%が新任期研修を受講できていない。中堅期研修も受けるべき立場にある人が受講できていないという現状があり、「研修自体がない」という調査結果もあることから、必要な研修体制の整備についても要望した。
要望書の提出を受けて、坂口局長は「労働者の健康確保のための産業保健体制をどのようにしていくか、要望の趣旨を踏まえて検討したい」と応じたという。
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2021 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「産業保健」に関するニュース
- 2021年01月26日
- 【新型コロナ】接触確認アプリ「COCOA」がコロナ禍の心理的ストレスを減らす? 企業従業員の心の健康をどう守るか
- 2021年01月26日
- スマホの運動アプリで1日の歩数を2000歩増やせる 新型コロナをきっかけに、運動への関心は世界中で拡大
- 2021年01月26日
- 「脂肪肝」が手遅れになる前にスマホで早期発見 病気と認識してきちんと対策 「脂肪肝プロジェクト」を始動
- 2021年01月26日
- 人工知能(AI)を活用して大腸がんを高精度に発見 医師とAIが一体となり、がん検査の見逃しをなくす
- 2021年01月25日
- 「内臓脂肪」と「腸内細菌」の関係を解明 肥満の人で足りない菌とは? 腸内細菌のバランスが肥満やメタボに影響
- 2021年01月25日
- コレステロール高値で高尿酸血症のリスクが上昇 メタボリックシンドロームと高尿酸血症の関連に新たな知見
- 2021年01月22日
- 【健やか21】日本医学会連合が新型コロナ「重症化リスクをお持ちの皆様へ」注意喚起
- 2021年01月19日
- 【新型コロナ】「自然」の豊かな環境でストレスを解消 心の元気を保つために「行動の活性化」を
- 2021年01月18日
- 「和食」が健康にもたらすメリットは多い 5割が「健康に良い」、8割以上は「和食が好き」
- 2021年01月18日
- 冬の「ヒートショック」を防ぐ6つの対策 急激な温度変化は体にとって負担 血圧変動や脱水に注意
最新ニュース
- 2021年02月26日
- 【新型コロナ】コロナ禍のいまこそ運動を オンライン運動プログラム「こそトレ!」 慶應義塾大学と藤沢市が連携
- 2021年02月24日
- 「健康寿命延伸のための提言」を公開 横断的根拠にもとづき具体的にアドバイス 国立がん研究センターなど6機関が連携
- 2021年02月24日
- 【新型コロナ】コロナ禍で生活や意識はどう変化した? 働き方とライフスタイルはこう変わった 東大社会科学研究所が調査
- 2021年02月24日
- 【新型コロナ】コロナ禍で子供の15~30%に中等度以上のうつ症状が 保護者のうつも深刻 成育医療研究センターが調査
- 2021年02月24日
- 【新型コロナ】コロナ禍で急性心筋梗塞の治療開始が遅れる 重症合併症の増加につながった可能性 コロナ禍でも医療の質の維持を
~保健指導・健康事業用 教材~
-
アイテム数は3,000以上! 保健指導マーケットは、健診・保健指導に役立つ教材・備品などを取り揃えたオンラインストアです。 保健指導マーケットへ