ニュース

「がん教育における配慮事項ガイドライン」を公開 中学校では2021年度よりがん教育を実施

 一般社団法人 全国がん患者団体連合会(全がん連)はこのほど、「がん教育外部講師のためのeラーニング」と「がん教育における配慮事項ガイドライン」を公開した。
 中学校では2021年度から、高校では2022年度より実施が決まっている「がん教育」では医療者やがん経験者といった「外部講師」の活用が推進されている。

 しかし、教育の専門家ではないこれらの講師が学校現場で子どもたちにどう「がん」を伝えるのかが課題となっており、中には家族にがん罹患(りかん)経験のある児童生徒もいるなど配慮が必要なケースもある。そのような中で今回、作成されたeラーニングとガイドラインに活用の期待が高まっている。
外部講師のためのeラーニングとガイドラインを作成
 「がん教育」は2012年6月に策定された「第2期がん対策推進基本計画」において、子どもに対して正しいがんの知識とがん患者に対する認識を持つよう教育することを目指す、という施策が掲げられたことに端を発する。

 その後、文部科学省内の検討会を経るなどして平成2015年3月には「学校におけるがん教育の在り方」を報告。2016年4月には「外部講師を招いたがん教育ガイドライン」が定められた。

 同報告によると「がん教育で配慮が必要な事項」として、「小児がんの当事者や治療中の家族がいる場合等について配慮をすること」とある。しかし具体的な指導例については十分書かれているとは言えない。

 そのため全国がん患者団体連合会は、国立がん研究センターの協力のもと、がん教育に携わってきたがん経験者や、教育・医療関係者による実行委員会を立ちあげ、「外部講師」のためのeラーニングとガイドラインを作成。このような体系的な学習システムは、国内では初めてのものだという。

「がん教育における配慮事項ガイドライン」

 例えばガイドラインに示した「学校にいる多様な背景をもつ児童生徒の現状と対応例」では、ひとり親家庭や不登校、発達に課題のある児童生徒のほか、児童養護施設から通っていたり、身近な人を自死や事故などで亡くしたりしている場合によく見られる状況や、対応方法について説明。学校における「がん」に関して「配慮すべき10の基本事項」や「児童生徒の現状と対応例」も示している。

 また「がん治療中または罹患(りかん)経験のある児童生徒」や「家族・身近な人にがん経験者がいる児童生徒」など、それぞれのケース別に配慮すべき事項や対応例を提示。児童生徒、またその家族との事前調整や声かけにおける配慮事項、フォローの重要性などについて説明している。

 ガイドラインはHPからダウンロードできるほか、eラーニングについての案内も掲載している。

[yoshioka]
side_メルマガバナー

「がん」に関するニュース

2025年06月02日
肺がん検診ガイドライン19年ぶり改訂 重喫煙者に年1回の低線量CTを推奨【国立がん研究センター】
2025年03月26日
中小企業のがん対策、経営者の関心が鍵?
「がん対策推進企業アクション」最新調査が示す実態
2025年03月10日
余暇時間に運動をするとがんリスクは32%減少 活発な運動が寿命を4.5年延ばす 仕事の後は体を動かす習慣を
2025年02月10日
[高血圧・肥満・喫煙・糖尿病]は日本人の寿命を縮める要因 4つがあると健康寿命が10年短縮
2025年01月23日
大腸がんが50歳未満の若い人でも増加 肥満のある人は大腸がんリスクが高い 予防に役立つ3つの食品とは?
2025年01月23日
1月23日は「一無、二少、三多の日」
2月1日より「全国生活習慣病予防月間2025 」がスタート!
2025年01月06日
肥満のある人はやはりがんリスクが高い 代謝的に健康であってもがんリスクは上昇 日本人5万人超を調査
2024年12月19日
2024年度版【保健指導アトラス】を公開!保健指導に携わる人が知っておきたい法律・制度
2024年12月17日
子宮頸がん検診で横浜市が自治体初の「HPV検査」導入
70歳以上の精密検査無料化など、来年1月からがん対策強化へ
2024年09月30日
10月は「乳がん月間」 マンモグラフィ検査を毎年受けている女性は乳がんリスクが減少 乳がん検査の最新情報
アルコールと保健指導
無料 メールマガジン 保健指導の最新情報を毎週配信
(木曜日・登録者11,800名)
登録者の内訳(職種)
  • 医 師 3%
  • 保健師 47%
  • 看護師 11%
  • 管理栄養士・栄養士 19%
  • その他 20%
登録はこちら

ページのトップへ戻る トップページへ ▶