健康経営担当者の多くが従業員のメンタルヘルスを懸念～コロナ禍の民間調査で明らかに

　3社は4月にも38社40人の健康経営推進担当者などにアンケート調査を実施。このときは2020年に予定している健康経営施策を実施可能だと見込んでいる企業は約40％にとどまったほか、外出自粛が長期化した場合の従業員の運動不足やメンタルヘルスの不調を懸念している様子が明らかになっていた。

　今回は33社35人を対象にアンケートを実施し、前回アンケートとの内容を比較した。例えば前回は外出自粛の要請や在宅勤務の影響などで、93％の企業が従業員の「運動不足」を懸念していたが、今回の結果で「運動」を課題にあげた企業は77％。

　一方、前回調査で従業員の「メンタル不全」を懸念していた割合は75％だったものの、今回調査では80％の企業が実際に従業員の「メンタルヘルス」を課題と考えていることが分かった。

　また「睡眠不足」を懸念していた企業の割合は25％だったものの、今回調査では63％もの企業が「睡眠」に課題があると考えているなど、想定していた課題と実際の課題認識に変化が見られた。

　ほかにも在宅勤務による肩こりや腰痛の悪化、自宅中心の食生活が充実している人とインスタントや菓子類の摂取が増加している人の二極化、なども課題として挙げられている。

　しかし、課題と感じていることに対して対策を「実施できている」とした企業は23％にとどまる。実施できていない理由としては「他の施策との優先順位」が60％で最多。続いて「現状が把握できていない」が33％、「対策のための情報収集が出来ない」が27％と続いた。

　一方、57％の企業が「新たに実施した施策があった」と回答。例えば食事管理や運動動画の配信などステイホームでできるノウハウのメール配信、食に関する内容のオンラインセミナー実施、オンラインラジオ体操の時間を設定、などがあった。

　3社は今後も定期的にアンケート調査を実施し、企業の状況やニーズに合わせたサポートを強化していく方針だという。