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社会福祉施設などでの労働災害が減少 好事例の紹介リーフレットを作成(厚労省)

 厚生労働省はこのほど、小売業や飲食店、社会福祉施設で労働災害の減少に効果が見られた好事例を紹介するリーフレットを制作。
 労働安全衛生総合研究所との共同で作られたもので、具体的な対策で効果を上げている企業や法人の事例から、参考になるポイントがまとめられている。
社会福祉法人は2019年の労働災害発生件数0件に(全8事業所)

 厚生労働省と共にリーフレットを制作した労働安全衛生総合研究所によると、第12次労働災害防止計画(2013~2017年度)推進期間の後半、労働安全行政の指導などで労働災害防止活動に精力的に取り組む企業・法人が増加。

 そのため2018~2019年度にかけて、これらの企業・法人などで実態を調査したところ、具体的かつ効果的な対策で実際に労働災害を減少させた企業や法人があったという。

 この中には同研究所から提案した労働災害防止対策を実践したケースもあり、今回のリーフレットは好事例を抽出して紹介することで、より広く労働災害の減少につなげようとしている。

 このうち障害者支援施設や福祉サービス事業所などを運営する社会福祉法人では、全8事業所で起きた労働災害発生件数(不休も含む)が2016~18年は年平均1.7件あったのに対し、2019年は0になるなど効果が見られたため、取り組んで来た労働災害防止活動をピックアップした。

 例えば、同法人は理事長や施設長、課長、主任、各グループ長、労働者側委員で本部安全衛生委員会を組織。労働災害が発生した場合の情報配信や報告の流れを整理し、迅速な対応につなげている。年3回、5Sパトロール(5S:整理、整頓、清掃、清潔しつけ)を理事長や施設長、課長、各グループ長らで実施し、指摘事項を記録したうえで翌月開催の安全衛生委員会で共有。

 また、KYT(危険予知トレーニング)を各グループ長のもとメンバー全員で受けており、リーフレットでは具体的なテーマに対して、どのような気づきがあったか、参加者やリーダーの記したKYTシートも紹介した。

 リーフレットでは、老人福祉施設を運営する別の社会福祉士法人についても好事例として掲載。この法人では専門家による安全教育を実施しており、社会福祉法人で転倒災害のリスクが高い事実などを伝えている。

労働者の増加や高齢化の影響で大幅な減少には至らず

 国は2018年から5年間を期間とする「第13次労働災害防止計画」を進めているが、第三次産業においては労働者の増加や高齢化の影響もあり、十分な労働災害の減少にいたっていない。

 2019年の業種別労働災害発生状況を見ると、第三次産業における死亡災害は240人で、前年比で3人減少していた。一方で、休業4日以上の死傷災害については前年比0.3%増の60,208人で、業種別では全体のおよそ半数を占めるほど多い。

 第三次産業の中では小売業、飲食店、社会福祉士施設での労働災害がなかなか減少していない現状があり、厚生労働省はこれまでも、それぞれの職場別に死傷者の内訳や災害発生時間帯について特長を洗い出し、経営者の意識改革や安全衛生教育の徹底につなげるなど、さまざまな方法で事故防止の啓発に努めてきていた。

[yoshioka]

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