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がん情報を集約・分析―国立がん研究センター「がん登録センター」を開所
2016.01.20
 国立がん研究センター(東京都中央区、堀田知光理事長)は1月8日、がん対策情報センター内に「がん登録センター」を開所した。国民・患者に役立つがん登録を確立し、「がんにならない、がんに負けない、がんと生きる社会」を目指すという。

 1月1日に施行された「がん登録等の推進に関する法律」では「全国がん登録」として、国内でがんと診断を受けた人のデータを病院から都道府県に届け出るよう義務化。がん登録センターは全国から集められた情報をもとにデータベースを整備し、データの提供、分析を行う機関として開所された。

 がん情報はすべての病院に届け出義務があるため漏れなく収集され、都道府県をまたいだ受診や患者に転居などがあってもデータの重複がなくなる。そのため今後はがんと診断された人数が正確に分かるようになり、都道府県ごとに効果的ながん対策も可能になると期待されている。

 一方、「国内がん登録」は医療機関の作業負担を考えて26項目になっているが、がん診療連携拠点病院など約1,000施設では、より詳細な約90項目にわたる「院内がん登録」が実施されている。

 そのため、がん登録センターには全国がん登録を担当する「全国がん登録室」と「全国がん登録分析室」のほか、院内がん登録を担当する「院内がん登録室」も設置。両方のがん登録情報をまとめて統計を出す「がん登録統計室」と、事務を統括する「がん登録管理室」もあわせて計5室で構成され、職員は約40名が所属する。

 統計情報は国立がん研究センター「がん対策情報センター」のホームページ「がん登録・統計」で提供され、資料やFAQなどもまとめられている。全国がん登録で収集された平成28年の罹患数は、全国と都道府県別に平成30年12月を目途として公表される予定。

がん登録センター
がん情報サービス内「がん登録・統計」

(yoshioka)
©2017 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。

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