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脳卒中の専門的医療を行う医療施設に地域差 全国調査を行う方針

 厚生労働省は、「脳卒中に係るワーキンググループ」に、脳卒中の急性期診療提供体制の構築に向けた考え方を示した。2018年度からの次期医療計画を都道府県が策定する際、参考にしてもらうことなどが目的。専門的な医療を行う施設の考え方として、tPA療法(血栓溶解薬治療)の実施には地域差があり、均てん化は不十分であることを指摘。tPA療法の件数などの指標案を提示されたことを受け、都道府県の現状を把握するため調査を行う方針を決めた。
専門的医療を行う施設は、地方では数が限定される
 専門医療施設について、循環器病を診療する施設の役割について、▽高度な専門的医療を行う施設、▽専門的医療を行う施設、▽主に初期対応を行う施設の3つに分類する案を提示。検討会の下に脳卒中と心血管疾患の2つのワーキンググループを設置して議論することを決めていた。

 脳卒中のワーキンググループの初会合では、厚労省は、脳卒中が緊急性や専門性が高い疾患であることにふれ、専門医療施設の役割分担として、「高度な専門的医療を行う施設」は24時間体制で血管内治療・外科治療を行う、「専門的医療を行う施設」は24時間体制でtPA療法行う、「主に初期対応を行う施設」は脳卒中と的確に診断し、専門的医療を行う施設へ転送する――とそれぞれ定めた。
 そのうえで、「専門的医療を行う施設に必要な医療資源の項目を明確にする必要があるのでは ないか」として、常時受入可能で、的確に診断できる病院を確保するために必要な評価項目に関する議論を促した。

 「高度な専門的医療を行う施設」は、地方では数が限定されると考えられ、アクセス方法の確保が必要になる。現状の把握のために、アクセスの「見える化」が有効ではないかという意見が出た。

 長谷川泰弘委員(聖マリアンナ医科大神経内科教授)は、継続的な事後検証作業でtPA施行率を持続的に改善した「川崎脳卒中ネットワーク」(KSN)の取り組みなどを紹介。全国的な課題として、▽搬送後の検証作業などが行われている地域が限られていることや、▽脳卒中医療の質を示す共通の指標を同じ方法で測定し、経年的に、地域別に比較する仕組みが確立していないことなどを挙げた。
地域の脳卒中の診療提供体制の改善をはかることが課題
 参考人として出席した横田裕行・日本医科大大学院教授(高度救命救急センター部長)は、脳卒中が疑われる患者の搬送体制の状況を説明。tPA療法や急性期血管内治療など新しい脳血管内治療で好成績が報告されているが、発症後できるだけ速やかに、脳血管内治療ができる施設へ、患者を搬送することが前提となる。一方で、地域の脳卒中の診療提供体制は限られている。

 救急車の受け入れ要請のうち何台受け入れができたのかを割合で示す「応需率」が改善している地域もあり、地域の脳卒中の診療提供体制の改善をはかるため、地域の開業医や施設医、往診医と病院がうまく連携をとりながら今後の高齢化社会に備える必要性があるとの考えを示した。

 その後、ワーキンググループは、24時間実施可能なCTまたはMRI、脳血管撮影装置の常時実践、tPA静注療法が実施可能な環境、SCU(脳卒中ケアユニット)またはそれに準じる設備、脳神経外科的処置が迅速に行える体制――などの項目に加え、▽tPA療法実施件数、▽来院からtPA療法開始までに要した時間、▽脳外科手術実施件数、▽早期リハビリテーション実施件数、▽地域連携クリティカルパスの導入入・診療計画作成数―などの指標案について議論した。

 「高度な専門的医療を行う施設数」「専門的医療を行う施設数」「遠隔医療システムの導入の有無」「病院間連携施行数(病院間搬送、遠隔医療システムの利用)」「tPA療法実施件数」「脳血管内治療実施件数」「脳外科手術実施件数」に係る指標が必要とされている。

 「tPA療法普及のために、非脳卒中専門医がtPA療法を代替で施行する体制も視野にいれてはどうか」「tPA療法実施可能施設においても、必ずしも24時間365日脳卒中患者を受入可能な体制は構築されていない。tPA療法実施可能な施設の条件として、常時対応可能であることを明示すべきではないか」という意見が出た。

 今後の会合では「回復期?慢性期の診療提供体制の在り方の骨子に関する検討」「急性期診療と回復期?慢性期診療間の連携体制の在り方の骨子に関する検討」などを進める予定。10月上旬をめどに議論を整理し、検討会に報告する。

第1回脳卒中に係るワーキンググループ(厚生労働省2016年8月18日)

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