多職種連携で効率的・効果的な産業保健活動を～厚労省が「産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集」発行～
事業場の産業保健活動に携わる専門職（産業医、保健師、看護師等）や衛生管理者、人事労務担当者、そして事業所メンバーに向けた本事例集は、労働者50人以上の事業場だけでなく、50人未満の事業場にとっても参考になる情報を掲載。無料でダウンロードができる。
4月1日から順次施行される働き方改革法では、「産業医・産業保健機能の強化」が盛り込まれている。
その中で長時間労働者等の健康確保対策の強化として「事業者は、産業医等による労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制整備等を講ずるように努めなければなりません（厚生労働省「働き方改革関連法に関するハンドブック」）」と明記されているように、事業所での体制整備は喫緊の課題だ。
そこで厚労省は、「産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集」を発行。
専門的知識を持つ多職種メンバーによる産業保健チームを構築することで、効果的、効率的に労働衛生管理を運用する基本的な考え方を提唱するとともに、産業保健活動に係る専門職や外部機関、産業保健チームによる課題解決事例を紹介している。
多職種が連携したチームでの産業保健活動の意義を理解したあとは、それを具体的に推進することが重要だ。
そこで本事例集では、課題に応じた産業保健チームの各メンバーの配置方法や実施フローを丁寧に図解し、実際に産業保健チームを運用して課題解決に結びつく方法を提示している。
例えば、施行から3年が経過したものの十分にその結果を活かしきれていない事業所が多くあるストレスチェックでは、事例7「ストレスチェックの集団分析結果を職場と共有」で産業保健チームによる課題解決方法を紹介している。
産業保健チームを導入する前と後でストレスチェックの集団分析結果の職場へのフィードバックがどのように変化するか、さらに、ストレスチェックの実施フローと産業保健チーム各メンバーが「いつ」「どのように」携わるかを明示している。
参考
厚生労働省 職場における労働衛生対策
厚生労働省 ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
