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ストレスチェック制度及び研修内容についての意見を募集 厚労省
2015.01.07
 厚生労働省は12月26日、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度と、検査を行うのに必要な知識を習得するための研修内容について意見募集を開始した。

 パブリックコメントの募集期間は、1月24日(土)まで。意見は、電子政府の総合窓口(e-Gov)にて募集している。
「パブリックコメント:労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案及び心理的負担の程度を把握するための検査の実施者に関し厚生労働大臣が定める研修案に関する意見募集について」(電子政府の総合窓口(e-Gov))

 厚労省は、今回、意見を募集している「ストレスチェック実施に必要な知識を習得するための研修」については、その研修科目や時間を下記のように定めている。

(1)労働者の健康管理(2時間以上)
(2)事業場におけるメンタルヘルス(1.5時間以上)
(3)事業場における労働者及びその集団へのその健康の保持増進を図るための支援の方法(1.5時間以上)

 厚労省は、ストレスチェックの実施者について、医師又は保健師のほか、厚生労働大臣が定める一定の研修を修了した看護師又は精神保健福祉士としている。

 改正労働安全衛生法は、2014年6月25日に公布され、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックと面接指導の実施等が義務づけられた。50人以上の事業場で、医師、保健師等によるストレスチェックの実施が事業者に義務付けられた。50人未満の事業場は当分の間努力義務。

 厚生労働省は、今後、省令や指針などを策定し、具体的な制度の運用方法を示すとともに、2015年12月1日のストレスチェック制度の施行に向けての周知に取り組んでいくとしている。

「パブリックコメント:労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案及び心理的負担の程度を把握するための検査の実施者に関し厚生労働大臣が定める研修案に関する意見募集について」(電子政府の総合窓口(e-Gov))

〇改正労働安全衛生法の主なポイント―――
ストレスチェックの実施方法
■ストレスチェックは、1年以内ごとに1回以上実施(一般健診と同時実施も可能)。 調査票によることを基本とする。

■ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする。

■実施者には、事業場の状況を日頃から把握している産業医等がなることが望ましい。

■労働者に対する人事権を有する者は、実施者にはなれない。

ストレスチェック項目
■3つの領域(「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」)を含めることを必須とする。

■標準項目は、旧労働省委託研究により開発された、職業性ストレス簡易調査票(57 項目)とする。なお、中小規模事業場等向けに、より簡易な項目も示す。

■標準項目を参考としつつ、各企業が独自に項目を選定できることとする。

集団分析と職場環境の改善
■ストレスチェックを職場環境の改善につなげるため、集団的な分析の実施と分析結果に基づく職場環境の改善を事業者の努力義務とする。

■集団分析結果は原則として本人同意なく事業者が把握可能であるが、10人未満の集団では、分析対象となる労働者全員の同意がない限り不適当。

労働者に対する不利益取扱いの防止について
■ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者、面接指導を申し出ない者に対する不利益取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等を禁止する。

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書をとりまとめました(厚生労働省 2014年12月17日)

(soshin)
©2017 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。

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