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「宿泊型新保健指導」採択団体が決まる　厚労省

2015年04月10日

　厚生労働省は、「宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラム」の試行事業について、7自治体・16民間団体を採択したことを公表した。

　厚労省は、生活習慣病を効果的に予防することを目的に、糖尿病が疑われる者等を対象として、ホテル、旅館等の宿泊施設や地元観光資源等を活用して保健師、管理栄養士、健康運動指導士等が多職種で連携し、従来の保健指導よりも効果の高い保健指導を目指すことを目的に「宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラム」を開発した。

　本年度は、同プログラムの効果検証を行う「宿泊型新保健指導試行事業」を実施する。今回、試行事業に8自治体、22民間団体から事業計画が提出され、審査会で審査し、7自治体、16民間団体を採択し公表した。

　厚労省は、同プログラムについて、平成27年度に試行し効果検証を行い、プログラムの改訂等を行った上で、生活習慣病予防に効果的で、汎用的な保健指導として、ヘルスケア産業等で活用されることを目指すとしてる。

「宿泊型新保健指導試行事業」採択団体一覧

■自治体（7団体）
　山形県上山市
　新潟県妙高市
　愛知県蒲郡市
　大分県竹田市
　熊本県菊池市
　鹿児島県伊仙町
　沖縄県伊平屋村

■民間団体（16団体）
　公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団
　社会福祉法人聖隷福祉事業団
　株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア
　パナソニック健康保険組合
　日本土地改良株式会社
　サンスター株式会社
　社会医療法人財団董仙会
　公益財団法人SBS静岡健康増進センター
　地域医療機能推進機構健康保険組合
　ウェルコンサル株式会社
　医療法人社団勝木会
　ローソン健康保険組合
　日本理学療法士協会
　全国土木建築国民健康保険組合
　大和ハウス工業健康保険組合
　医療法人今村クリニック

「宿泊型新保健指導試行事業」採択決定について（厚生労働省 2015年4月9日）
宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラム（厚生労働省）

［保健指導リソースガイド編集部］

日本医療・健康情報研究所