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子宮頸がんワクチン最新情報　｢予防接種は受けるべき｣と学会が発表

2015年12月16日

　子宮頸がんワクチンの接種後に、原因不明の体の痛みなど副反応を訴える患者が相次いだ問題について、厚生労働省や自治体が対策を相次いで発表した。日本産科婦人科学会は「子宮頸がん予防のために接種を推奨するべき」と主張している。

子宮頸がんワクチンが「疾病・障害」に認定

　子宮頸がんワクチンの接種後に、原因不明の体の痛みなど、重い症状の訴えが相次いだ問題について、厚生労働省は疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会)の審議結果を公表した。子宮頸がんワクチンと疾病との間に因果関係があったとして「疾病・障害」を認定した。

　子宮頸がんワクチンの接種を受けた後に多発性の「疼痛」「腹痛」「倦怠感」「下肢痛」「頭痛」「腹痛」「四肢筋力低下」といった症状を訴える人が対象となる。ワクチンの副反応に対する被害救済制度としては、厚生労働省が12月に、副作用被害の救済制度を知らせるよう都道府県に要請した。この制度では、副反応の治療のためにかかった医療費などが支給される。

　ただし、子宮頸がん予防ワクチン接種後に副反応については、専門家による委員会が検討を行い、ワクチン接種の有効性と比較考量した結果、定期接種の実施を中止するほどリスクが高いとは評価しなかった。

検診のみで子宮頸がんを減少させるのは難しい

　日本では毎年約1万人が子宮頸がんを発症し、約3,000人が死亡している。特に20～30歳代に増加しており、若い女性や子育て世代の女性が子宮頸がんに罹患し、妊娠能力や命を失うことが深刻な問題となっている。

　子宮頸がんの予防対策として細胞診による検診が行われてきたが、日本の検診受診率が30～40%台で、欧米先進国の70～80%台と比較して低い。検診のみで子宮頸がんの死亡数を減少させるのは難しい状況だ。

　子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスだ。子宮頸がんワクチンにはHPVの成分が含まれており、接種することで免疫をつくり、HPVの感染を防ぐことができる。

　子宮頸がんワクチンは2013年度から「定期接種」になった。定期接種では、費用が公費で補助され、対象者には接種を受ける「努力義務」があって、国が呼びかける「積極的勧奨」が行われる。

　ワクチン接種の対象となるのは、小学6年から高校1年の女子だが、接種後に全身の痛みや痙攣など、ワクチンの「副反応」が疑われる症状を訴える人が相次いで、わずか2ヵ月で「積極的勧奨」が中断された。

　現在も定期接種から外れたわけではないので、多くの自治体で無料で受けられるが、「受けたい人は受けて下さい」という状況だ。

医療費の負担を軽減する自治体が増えている

　子宮頸がんワクチンの副反応に対し、独自に医療費の自己負担を軽減する自治体も増えている。名古屋市は約7万1,000人の女性を対象に、ワクチン接種と副反応との関連を調べる独自調査を実施。回答率は43%で、3万人余から回答を得た。

　分析結果では、視力低下や過呼吸、歩行障害など24の症状について、接種による直接的な影響は統計学的には確認できなかった。ただ、市は「個々の事例の因果関係は慎重な判断が必要」として、今後詳細な分析を進めるとしている。

　同市は、副反応が疑われる症状に悩む人たちを対象に、医療や被害救済、福祉などの相談に総合的に対応する窓口を設置。市教委内には学校生活での支援など教育に関連する相談に対応する窓口を設ける。

　福島県の会津若松市は、ワクチンの接種を受けた1,182人のうち、約40%に当たる454人が「接種が原因と思われる体調変化」の症状があったとのアンケート結果を公表。接種後1カ月以内に370人は症状がなくなったものの、29人が現在も症状に苦しんでいる実態を明らかにした。

　同市は、厚生労働省の救済策拡大と合わせ、保険支払いまでの間の負担軽減を想定した独自の医療費補助策などを検討している。

安心してワクチン接種を受けられる環境が整ってきた

　一方、日本産科婦人科学会は子宮頸がんワクチンについて「検診(細胞診)とともに子宮頸がん予防のために必須の両輪であり、接種を推奨するべき」との声明を8月に発表した。

　日本人女性が生涯に子宮頸がんになる確率はおよそ1%。ワクチンによってこれを0.5%以下に下げられる可能性がある。製薬企業の調査によると、重篤な副反応の発生率は0.04%程度だという。

　日本医師会・日本医学会は8月に「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」をまとめ、接種医や地域の医療機関での、問診・診察・治療を含む初期対応のポイントやリハビリテーションを含めた日常生活の支援、家族・学校との連携の重要性について明記した。

　日本産科婦人科学会は、診療体制が整備され接種希望者がより安心してワクチン接種を受けられる環境が整ってきたと主張している。ワクチン接種により回避することができた子宮頸がん患者数は1万3,000人～2万人、死者数は3,600～5,600人と推計される。ワクチンを接種しないことによる不利益についても考慮する必要があるという。

　なお、子宮頸がんワクチンがもっとも優先的に接種が奨励されるのは10～14歳の女性だが、15～45歳の女性でもワクチンの有効性は証明されているという。子宮頸がんは20～39歳で患者が増えているので、ワクチン接種のメリットは大きい。

　「ワクチン接種の勧奨中止が現状のまま継続されることになれば、若い世代のワクチンによるがん予防の利益を受けられず、世界の中で日本だけが、将来も子宮頸がん罹患率の高い国となる可能性が懸念される」と、同学会は指摘している。

ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン)(厚生労働省)
第111回疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会(厚生労働省 2015年12月11日)
子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種の勧奨再開を求める声明(日本産科婦人科学会 2015年8月29日)
子宮頸がん予防接種　調査結果(速報)(名古屋市 2015年12月14日)

［Terahata］

日本医療・健康情報研究所