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喫煙の健康影響に関する検討会、報告書の作成方針について初の会合

 厚生労働省の「喫煙の健康影響に関する検討会」が11月30日に初会合を開き、今後のたばこ対策の基礎資料となる報告書作成について審議を行った。喫煙の健康影響については平成13年に出された報告書から10年以上が経過していることから、現状を踏まえた新たなたばこ対策をまとめ、さまざまな疾患との因果関係についても体系的に評価する。

 喫煙の健康問題については昭和61年、平成5年、平成13年の3回にわたって報告書がまとめられている。しかし平成13年からこれまで10年以上が経過する間に受動喫煙など新たな科学的知見が蓄積されているほか、第二期がん対策推進基本計画(平成24年度)の策定など喫煙を取り巻く社会状況は大きく変化。また2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催においても受動喫煙防止対策を一層強化する必要が出てきたことから、このたび新しい報告書を取りまとめることになった。

 会合では「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」の作成方針について審議。執筆編集は同検討会が示した内容に従い、国立がん研究センター委託事業(たばこ情報収集・分析事業)で原案を策定する。

 報告書の内容は、第1章「たばこ製品の現状」、第2章「たばこの健康影響」、第3章「たばこ対策」で構成される。第1章では、喫煙が及ぼす健康や環境面での「社会的損失」と税収や経済貢献といった「社会的利益」について経済分析を行ったり、受動喫煙防止対策や禁煙支援・禁煙治療などの世論について取り上げたりする予定。無煙たばこや電子たばこなど新しい製品の流通などについてもまとめる。

 第2章では喫煙者本人への影響はもちろん、受動喫煙によってもたらされる循環器疾患や呼吸器疾患などの健康被害、未成年者や妊婦・胎児への影響についても言及。第3章では喫煙率の現状などについてまとめたうえで、受動喫煙防止法制化の現状や増税による値上げの影響など踏み込んだ内容にする。また、学校での健康教育や医療現場のたばこ対策など教育と啓発にも力を入れるという。

 委員からは報告書原案の執筆要領が示され、全体的な方針としてたばこの健康影響については「十分」、「示唆的だが十分でない」、「不十分」、「因果関係がない」の4段階で体系的な評価を行うことを確認。また報告書作成の注意点として、たばこの疾患別健康影響やたばこ対策については国際的な評価や動向についても触れること、などが示された。

 2016年2月の次回会合では、原案のたたき台に対して意見交換や助言を行う予定。

第1回 喫煙の健康影響に関する検討会 資料(厚生労働省 平成27年11月30日)
[soshinsha]

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