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「G7保健大臣会合」が閉幕 共同宣言「高齢化社会に国際連携で対応」
2016.09.14
「G7保健大臣会合」9月11日~12日に神戸で開かれた。各国が協調して高齢化社会に対応することなどを軸とした共同宣言「神戸コミュニケ」が採択された。
高齢化社会への対応が議論の焦点に
 G7保健大臣会合では、G7(日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス)およびEUの保健担当大臣が一堂に会し、国際社会が直面するさまざまな保健課題について意見交換を行った。

 12日には議論の成果をまとめた共同宣言「神戸コミュニケ」が採択された。

 内容は、▽公衆衛生危機に対するグローバル・ヘルス・アーキテクチャー(国際保健の枠組み)の強化、▽ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成と高齢化を焦点とする生涯を通じた健康の推進、▽薬剤耐性(AMR)、▽研究開発(R&D)とイノベーション――の4本柱で構成されている。

 会合では高齢化社会への対応がはじめて本格的に議論された。共同宣言では「高齢化は、G7だけでなく、途上国にとっても社会的、経済的な影響をもたらす共通の課題だ」とコンセンサスが示された。

 特に認知症については、早期の診断や適切な治療への理解、介護者への支援の促進が重要であると明記し、効果的な方策を追求することで合意した。

 国際アルツハイマー病協会によると、認知症患者は2015年に世界で4,700万人おり、50年には約3倍の1億3,500万人にまで増加すると推計している。

 認知症対策はこれまでG7保健相会合の議題にならなかったが、厚生労働省は高齢化が一足早く進んでいる日本の経験を共有したい考えを示し、アジア各国と連携の強化を主張した。日本で既に導入されている認知症サポーターなどの取り組みなどを推奨した。

 今回の会合には、アジアから、タイ、シンガポール、ミャンマー、ラオスの4書くからの閣僚も出席した。高齢化対応についてのG7から枠を広げて連携する必要性が確認された。
限りある財源を効率的に配分するために協調を
 このほか、薬が効かない薬剤耐性菌対策については、臨床研究のため各国に国際的なネットワークの設立を検討するよう促すことを明記。

 「抗微生物剤を慎重に使用するよう強化」することが重要で、「日米EU医薬品規制調和国際会議」(ICH)のような協働が望まれることが確認された。代替となる治療法・診断法の開発を促進する医薬品を承認する規制協力を推進させることで意見が一致した。

 また、高騰する医療費に対して「限りある財源を効率的に配分するための国際協調が必要」とし、革新的な研究開発を促進するとともに、医薬品・医療へのアクセスを確保する必要性が確認された。

 各国の現状や保健システムの構築の独自性を認めつつ、「誰もが負担可能な費用で必要な医療や保健サービスを受けることができるシステムをつくる必要がある」と指摘。

 「保健システムの持続性を確保するとともに、各国の制度をより高齢化に対応したものにしていく必要性がある」と盛り込まれた。

 塩崎厚生労働大臣は、記者団に対し「高齢化についてはG7各国やアジアの国々との間で、共通の課題が多い。今後も緊密に意見交換することが大事」と述べた。

G7神戸保健大臣会合(厚生労働省省)
(Terahata)
©2017 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。

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