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ストレスチェック 大企業では5割が実施 中小企業では2割どまり

 働く人のメンタルヘルスの管理や職場改善を促す目的で昨年12月に始まったストレスチェックについて、今年7月時点で1,000人以上の企業は49.5%が既に実施したのに対し、200人未満の企業では20.6%にとどまることが、メンタルヘルス対策を手掛ける「アドバンテッジ リスク マネジメント」の調査で分かった。
ストレスチェックの義務化1年目
企業の規模が大きいほど実施率が高い
 ストレスチェックは50人以上の事業所に年1回の実施が義務付けられており、ストレスに関する質問票を集計・分析し、ストレスが高い状態の場合は医師のアドバイスをもらったり、会社側の職場環境の改善につなげる目的で行われている。制度開始から1年に当たる11月までに初回を実施しなければならない。

 アドバンテッジ リスク マネジメントは、今年7月に従業員50人以上の企業のストレスチェック担当者600人を対象に、ストレスチェックの取り組みに関するインターネット調査を実施した。

 それによると、ストレスチェックの実施状況については、もっとも割合が高いのは「実施時期も会社も決まっていて、実施待ち」(40.0%)だった。次いで「すでに実施した」(33.8%)、「実施時期は決まっているが、実施機関(会社)は決まっていない」(13.3%)、「実施時期も実施機関(会社)も決まっていない」(6.3%)と続く。

 従業員数別でみると、1000人以上の企業は「すでに実施した」の割合が高く(49.5%)、規模が小さくなるほどその割合は小さくなり、500~999人では35.4%、200~499人では27.2%、200人未満の企業では20.6%にとどまった。

 ストレスチェックを実施した期間は、もっとも多いは、「2016年4月」(14.7%)。次いで「2016年9月」(12.0%)、「2016年10月」(11.1%)、「2016年5月」(9.2%)と続き、春と秋に実施のピークがあることが分かった。

 「4月」の割合が多いのは、予算年度の節目であることと、人事異動後の新組織での分析ができるためと推測される。また秋は、実施期限である11月末日を見据えながらも、他社の動向を見ながら自社の方針を決定したいという意向や、新年度から半年が経ち組織が落ち着く時期かつ夏季休暇後で従業員が揃うタイミングを選定している可能性が考えられるという。
半数が産業医・保健師が実施
 ストレスチェックを実施する者で、もっとも割合が高いのは「産業医・保健師など産業保健スタッフ」(49.8%)。次いで「メンタルヘルスケア事業者」(43.8%)、「健診機関」(15.8%)、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム(職業性ストレス簡易調査票を使用)」(15.2%)と続く。

 産業保健スタッフと外部資源を併用しているのは19.2%だった。産業保健スタッフが実施機関になっている場合でも、一定の企業は外部資源のサポートを受けていることが示された。

 ストレスチャックを実施済み、または実施時期または実施機関が決まっている企業で、ストレスチェック義務化初年度にあたり、義務化項目(ストレスチェック、医師面接)以外で実施しているのは、「社内相談窓口(保健師、カウンセラーなど)」(54.5%)と「カウンセリングなど外部相談窓口の設置」(53.6%)が多く、「セルフケア教育」(36.8%)、「集団分析・職場改善活動」(23.0%)、「ラインケア教育」(22.0%)と続く。

 「社内相談窓口」の設置や「集団分析・職場改善活動」の実施は大規模企業で多く、義務化項目以外の何らかのメンタルヘルス対策を行っている企業が大多数だった。

 ストレスチェックの意義については、「大いにある」(41.9%)、「どちらかといえばある」(36.9%)と回答しており、8割がこの制度を評価していることも分かった。

 担当者別に見ると、意思決定権者は47.0%と企画立案者の41.3%が「大いに意義がある」と回答しており、その他担当者に比べて評価している割合が高いことが示された。

アドバンテッジ リスク マネジメント
[Terahata]

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