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高齢者の口腔と摂食嚥下の機能支援について先進的な取り組みを紹介
2017.02.07
 厚生労働省はこのほど、高齢者の口腔と摂食嚥下の機能支援について先進的な取り組みを行っている東京都大田区など5つの自治体の取り組み内容を調べた。調査の結果、歯科医師会、歯科衛生士や管理栄養士など多職種の専門職と連携し、介護予防事業や重症化予防のためや地域における支援の仕組みづくりが行われていることが明らかになった。報告書では具体的な取り組み例を紹介し、全国の自治体が参考になるポイントをまとめている。

 報告書ではまず、「食べること」は人として最も基本的な機能であるものの、誰もが最期まで自分の口から食べ続けられるわけではなく、歯の治療の必要がない高齢者であっても、加齢に伴う口腔と摂食嚥下機能の衰えで食欲の減退や低栄養の状態を招きがちである、と指摘。最悪の場合、誤嚥性肺炎や窒息事故など生命の危機に直結する事態に至ることもある、として、「機能低下の兆しに気づいた場合などには放置せず、自分自身で予防を始める必要がある」と訴えている。

 しかし、高齢者自身が口腔と摂食嚥下の機能維持・向上についての重要性をきちんと認識していることは少ない。また在宅や施設における要介護高齢者などの摂食嚥下障害を支援するため、介護サービスの担い手と歯科分野などさまざまな専門職が連携し、サポート体制をいかに構築するかが大きな課題になっている。

 そこで厚生労働省では、このような問題を解決するために先進的な取り組みを行っている東京都大田区・新宿区、千葉県柏市、富山県南砺市、岡山県鏡野町の事業内容について調べ、報告書にまとめた。これらの自治体では、住民の「最期まで自分の口から食べる」を支援するため、「8020運動」などを通した歯を守る事業に加え、介護予防や早期発見、疾病によって要介護状態になった場合などの重症化(誤嚥性肺炎)予防といった3方向からのアプローチを行っており、報告書では主に介護予防事業と重症化予防における多職種チームによるサポートの取り組みに焦点があてられている。


「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」報告書より

 調査の結果、以下のポイントが明らかになった。

●(1)高齢者の自立度の低下が緩やかとなるよう、介護予防事業で口腔機能などの重要性と予防方法について学ぶ機会を提供

→「生きいき教室」の中で歯科医師が講師となり、口腔機能の維持・向上が大切であると説明したり、歯科衛生士が「健口体操」などを指導したりしている岡山県鏡野町の例などを紹介。また、フレイル予防事業を展開している千葉県柏市では、養成を受けた市民がサポーターとなって介護予防講座の運営を担っており、市民同士で参加意識を高め、支えあう仕組みが作られている。

●(2)自治体が主導して、重症化予防のために在宅の要介護高齢者や介護保険施設入所者へ歯科医療サービスの提供体制を構築

→自治体と歯科医師会が連携し、地域の高齢者などからの相談対応、在宅歯科診療などを提供。東京都新宿区では区立の訪問看護ステーションに配置されている看護師が歯科医師会の歯科相談員などと連携を取りながら、在宅医療相談の業務を担っているほか、地元の歯科医師会協力による「かかりつけ歯科登録医」に基づき在宅の療養者に訪問歯科診療や口腔機能訓練などを提供している。また調査を行った自治体では、医師と歯科医師に加え、看護師、歯科衛生士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、薬剤師、介護福祉士といった多職種でチームを作り、医療機関や介護保険施設で口腔と摂食嚥下の機能支援を行っている。例えば東京都大田区では、特別養護老人ホーム介護職員の口腔ケアや摂食嚥下の機能評価などの日常的な対応力向上に歯科医師会が協力している。

●(3)多職種の専門職が「食べること」の支援ネットワークを構築できるよう、連携ツールや地域研修会を通じて支援に伴う課題とノウハウを共有

→新宿区の「ごっくんチェック表」や柏市の「お口のチェックシート」など連携ツールを作成し、高齢者本人や介護者がいちはやく口腔と摂食嚥下の機能低下に気づき、相談できる体制を整えている例がある。また多職種を対象に研修会などを開き、地域におけるネットワークづくりにも力が入れられている。例えば富山県南砺市では「地域包括医療ケア部」が医療・介護サービスを一体的に統括し、市立病院が地域における「食べること」を支援するための多職種連携をけん引している。

 厚生労働省では報告書をホームページに掲載しており、全国の自治体に情報提供することで取り組みの推進を図っていきたい考え。

報道発表「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」の結果を公表します」(厚生労働省)
「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」
 報告書概要
 報告書全文

(yoshioka)
©2017 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。

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