ストレスチェック制度　期待される産業保健スタッフの役割

　同報告書は、「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」（いずれも座長・相澤好治　北里大学名誉教授）の検討結果についてとりまとめたもの。

　厚生労働省は、今回の報告書をもとに省令や指針などを策定し、具体的な制度の運用方法を示すとともに、2015年12月1日のストレスチェック制度の施行に向けての周知に取り組んでいくとしている。

　改正労働安全衛生法は、2014年6月25日に公布され、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックと面接指導の実施等が義務づけられた。50人以上の事業場で、医師、保健師等によるストレスチェックの実施が事業者に義務付けられた。50人未満の事業場は当分の間努力義務。

　厚生労働省では、法律の改正を受け2014年10月から両検討会を開催し、指針等で示すべきストレスチェックや面接指導の具体的な実施方法、労働者のプライバシー保護のための情報管理の方法、不利益取扱いの防止などについて、専門家、使用者代表、労働者代表の参画を得て検討を行ってきた。