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受動喫煙の場所は「飲食店」「職場」 たばこ対策を望む声が増加
2016.11.17
 たばこを吸わない人の41.4%が、飲食店でたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験していることが、厚生労働省の「2015年国民健康・栄養調査」で分かった。受動喫煙の防止対策を望む場所も飲食店がもっとも多かった。厚労省は、受動喫煙防止対策の推進を訴えかけるロゴマークを公表した。
受動喫煙「飲食店で」最多の41% 喫煙率は過去最低
 調査によると、たばこを吸わない人が過去1ヵ月以内に受動喫煙をする機会があった場所は、「飲食店」(41.4%)、「職場」(30.9%)、「路上」(30.9%)、「子供が利用する屋外の空間」(11.6%)、「公共交通機関」(10.8%)、「行政機関」(6.0%)、「医療機関」(3.5%)が上位に挙げられた。家庭で毎日、受動喫煙にさらされているのは8.3%だった。

 受動喫煙防止対策が推進されることを望む場所は「飲食店」(35.0%)、「路上」(34.8%)、「子供が利用する屋外の空間(公園、通学路など)」(28.2%)、「遊技場(ゲームセンター、パチンコ、競馬場など)」(17.5%)、「公共交通機関」(16.6%)が上位に挙げられた。

 厚労省が「健康日本21」で示している目標値(上限)は、飲食店が15%、行政機関・医療機関が0%、家庭が3%、職場が0%だが、調査結果はいずれも目標値に届いていない。

 一方、習慣的に喫煙している人の割合は18.2%で、過去最低を更新した。男性は30.1%で2014年調査より2.1ポイント下がり、女性は7.9%で同0.6ポイント下がった。年齢別でみると、男性は30代(41.9%)、女性は40代(11.7%)がもっとも多い。1日に21本以上吸うヘビースモーカーも、男性12.4%、女性2%と過去最低だった。

 「2015年国民健康・栄養調査」は昨年11月に、20歳以上の男女計6,655人を対象に実施された。

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受動喫煙防止対策を訴えるロゴマークを公表 規制強化を検討
 受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは、学的に明らかで、心筋梗塞や脳卒中、肺がんに加え、子供の喘息や乳幼児突然死症候群などのリスクを高めることが分かっている。

 厚労省は、受動喫煙防止対策の推進を訴えかけるロゴマークを公表した。たばこの煙に困っている子供の顔をイメージした作品を採用した。公共施設や医療機関、企業などのホームページや印刷物に自由に使えるフリー素材として公開されている。

 厚労省は、罰則付きで受動喫煙防止対策を義務化する新規制を検討しており、新たな法整備の案では、飲食店や船、駅、空港内などを「喫煙室による分煙可」官公庁や運動施設、大学などを「建物内禁煙」、医療機関と小中高校を「敷地内禁煙」としている。

 厚労省健康局健康課は「受動喫煙の対策が必要という共通認識を拡大し、社会的な機運を向上させたい」と述べている。

平成27年「国民健康・栄養調査」の結果(厚生労働省 2016年11月14日)
「受動喫煙のない社会を目指して」ロゴマークについて(厚生労働省)
(Terahata)
©2017 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。

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