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社会的な孤立が生きがいの喪失につながる　社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」

2018年08月21日

　国立社会保障・人口問題研究所は「生活と支え合いに関する調査」の結果を発表した。一人暮らしの高齢男性が孤立しやすいことや、会話や世間話の頻度の低い人では生活の困難を抱えたり、「長生きは必ずしも良いことではない」と考える割合が多くなることなどが分かった。

生活が困難な世帯は減少

　年金・医療・介護といった社会保障制度が確立された1960年代から半世紀を経て、日本では高齢者が増え、若い世代が減少しており、制度の見直しが迫られている。調査は、生活困難の状況や、家族や地域の支え合いなどを把握し、公的な支援が必要なのはどのような人なのかを調査し、社会保障制度を見直す材料にすることを目的に実施された。

　調査では、「平成29年国民生活基礎調査」の調査地区の中から300地区を選び、18歳以上の個人および世帯を対象に、▼暮らし向き、▼生活の困難、▼人と人とのつながり、▼就労の状況、▼「長生き」の評価、▼健康診断の受診状況――などを調べた。調査は2012年にも行っており、今回は2017年7月に実施。有効票数は世帯票1万369(有効回収率は63.5%)だった。

　調査では、食料や衣服の困窮、電気・ガス・電話代の未払い、家賃・住宅ローン・その他債務の滞納を経験した世帯は、前回調査に比べ減少したことが分かった。

　過去1年間で、家族が必要とする食料が買えなかった経験がある世帯は13.6%(2012年は14.8%)、衣服では15.0%(同20.0%)と前回より減少している。また、未払いや滞納のあった世帯の割合も前回に比べ低下し、電気料金が3.3%(同4.8%)、ガス料金が3.4%(同4.7%)、電話料金が3.2%(同5.0%)、家賃が5.0%(同6.6%)、住宅ローンが2.0%(同4.6%)、その他債務が4.9%(同8.9%)だった。

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就業者では健診受診率が高いが、高齢者や非就業者では低い

　過去1年間に健康診断を受診しなかった人は、全体で29.7％に上る。未受診者の割合は、40～64歳では25％前後で比較的少なく、30歳代以下では30％前後、および65歳以上では30％を超えている。とくに85歳以上の高齢者では49.2％が過去1年間に健康診断を受診していない。

　就業の状況と年齢で区分してみると、未受診率は「65歳未満で仕事をしていない、かつ仕事を探している」人でもっとも高く58.1％、「65歳以上で仕事をしていない人」が37.9％となっている。会社などの事業所の健診（40歳以上では特定健診を兼ねることが多い）が、健診率の向上に重要な役割を果たしていることが示された。

社会から孤立すると、日常生活の不安が増える

　高齢者が社会から孤立した状況が続くと、生きがいを喪失したり、日常生活に不安を感じる割合が上昇することも示された。

　あいさつ程度の会話や世間話をどの程度するかという質問については、毎日会話している人の割合は91.2%に上った。性・年齢階級別にみると、60歳未満では、毎日会話する人の割合はいずれの年齢階層でも男性で90%以上、女性で95%以上と高い。

　一方で、60歳以上では、毎日会話する人の割合は男女ともに低くなる。その割合は年齢階級が高いほど低下し、とくにに80歳以上の男性では81.7％、女性では78.5%となり、大きく低下している。「２～３日に１回」という人の割合も、80歳以上の男性では10.1％、女性では14.7%に上る。

　1ヵ月間にどのような人と話をしたかという質問に対して、「同居の家族・親族」と会話した人の割合は、10～30歳代までは76.9～86.4%と高いが、その後、50歳代から年齢が高くなるとともに低下し、80歳以上では65.8%となっている。

　65歳以上の高齢者に「長生きすることは良いことだと思う」かを聞いた質問では、会話の頻度が「毎日」である場合、「とてもそう思う」という回答が24.1%、「ややそう思う」が42.1%に上る。しかし、会話の頻度が「2週間に1回」以下に減少すると、「あまりそう思わない」が41.4%、「全くそう思わない」が9.8%に増える。