オピニオン/保健指導あれこれ
日本の元気を創生する ‐開業保健師の目指していること‐
一般社団法人 日本開業保健師協会

No.8-1 事業所外から中小規模事業場を支援するモデルづくりを目指して(株式会社ヘルス&ライフサポート)

株式会社ヘルス&ライフサポート  代表取締役
齋藤 明子

開業のきっかけについて

 私は、臨床と職域看護師を経て、保健師学校に進学。地域保健師を経て大規模事業所に就職しました。40歳で離職後に出会った中小規模事業場の巡回健康相談や24時間の電話相談の仕事を通じて、あまりにも健康格差が大きい現実を目の当たりにし、産業保健のすそ野を拡げたいという思いだけで個人事業主として開業し、一貫して中小規模事業所の産業保健支援を行ってきました。

 このオピニオンでは、実際の中小規模事業所産業保健支援の取り組みについてや個人事業主から法人化へ向けた挑戦についてご紹介します。

Ⅰ.中小規模事業所の実態

 まず、中小企業基本法による分類では下記のように定義されています。

・中小企業者
常時雇用労働者300人以下(卸売業、サービス業は、100人以下、小売業、飲食店は50人以下)または、資本金3億円以下(卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5000万円以下)企業を中小企業者

・小規模企業者
常時雇用労働者20人以下(卸売業、小売業、飲食店、サービス業は5人以下)の企業を小規模企業者

 中小規模事業所は、経営基盤も脆弱であり人的資源も限られています。

 法的配置義務のある産業医・衛生管理者も未選任、衛生委員会も未開催のところが数多く存在します。平成22年労働安全衛生基礎調査1)によると、50~99人の事業所の産業医選任率は80.9%で、非常勤嘱託で勤務時間も短い(月1回1~2時間程度)のが現状です。法的選任義務のない看護職の雇用は大規模事業所中心で中小では数%です。

 中小規模事業場に支援展開するとしたら看護職がもっとも適しており、嘱託産業医とペアでの活動が望ましいと考えます。平成24年度総務省 経済センサス・活動基礎調査第5表では、50人未満は、総企業等数の97.3%で、総事業所数の82%となっています。以下の図1平成26年総務省経済センサス・基礎調査(第8-1表)をご覧ください。

 膨大な中小規模事業場支援の裾野を拡げ、中小規模事業所を健康&元気にするためには開業保健師の活用を図っていただきたいと強く願います。


(図1)総務省平成26年経済センサス・基礎調査(第8-1表)

Ⅱ.中小規模事業所産業保健支援の取り組み

 当社の契約事業所規模は、最少10名~最大450名となっています。

 健康診断事後措置保健指導や日常の健康相談、衛生委員会、職場巡視等を通じ保健師として事業所内に深く入り込んでいますので、個の支援から集団(職場)組織全体に関わることができます。

 看護職は、社員にとって気軽に相談できる存在で、普段から相談室のドアを開けていることで、自発的な相談も多々あります。産業医に比べ職場内のローカルな情報が入りやすく、顕在化していない問題にも気づきやすく、組織内関係者のコーディネーター役割がとれます。

 活動内容は、事業所の規模や状況、要望に応じて組み立てますが、困りごとだけに対応するのではなく、法令遵守すべき事項についてまず事業主に伝え、体制構築や法令遵守事項の優先順位づけを行い選択していただきます。着手できるところから段階的に整備することを重視しています。

 中小規模事業所に支援展開するとしたら看護職が最も適していると思いますが、実際雇用は難しく、嘱託産業医とのペアでの活動が望ましいと考えます。

 事業場の取り組みの限界(コストや人的資源等)や事業所外からの支援の限界もあり、事業場が有する機能やキーパーソンを確認ながら、総務や人事と協働し業務遂行します。50人以上でも衛生管理者、産業医がいない場合の体制づくりはまずそこからです。安全衛生委員会や社内行事への参加、支社営業所が点在しているところは、巡回健康相談をします。1度でも面談をしておくと、その後のケアがしやすくなりますので、全員面談にトライします。

 事業所への訪問頻度は、社員数や拠点数に応じて週~月~年単位で取決めます。保健師はメンタルヘルスを含め幅広い産業保健サービスの提供ができます。

 主な業務は、健康診断の企画~事後措置、産業医面談の調整やサポート、衛生委員会への参加からスタートし、健康教育や職場復帰プログラムづくり、復帰支援も行います。順位付けをすると、法令遵守項目(健診事後措置、過重労働対応)は優先順位1次に傷病休業者等の対応(メンタルヘルス含む)です。

 メンタル不調者が多いと、本来の予防活動(健康づくり等)が遅れてしまいますので、こころもからだ両面の支援が重要と考えます。最近は、中小規模事業所を支援している社会保険労務士さんや税理士さんからの依頼も増えてきました。

◆参考文献

1)平成22年 安全衛生基本調査(厚生労働省)
2)総務省.統計局 平成26年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計-産業横断的集計(事業所数、従業者数)、第8-1表 企業産業(中分類)、経営組織(3区分)

「日本の元気を創生する ‐開業保健師の目指していること‐」もくじ

著者プロフィール

  • 齋藤 明子
  • 齋藤 明子
    株式会社ヘルス&ライフサポート  代表取締役

    経 歴

     看護師として総合病院およびグループ企業の診療・健康管理を経験したあと、「病気にならないよう支援したい、予防について学びたい」と29歳で保健師学校に進学。卒業後は、保健所(地域保健)に3年ほど勤務、介護退職。先輩保健師の誘いで企業に就職し、安全衛生健康管理活動や健康増進活動に取り組んだ後、平成10年ヘルス&ライフサポートTAKを設立活動を開始し、平成25年に法人化。

    (資格)保健師・労働衛生コンサルタント・産業カウンセラー・キャリアコンサルタント・介護支援専門員

    株式会社ヘルス&ライフサポート

最新ニュース

2019年01月16日
慢性腎臓病(CKD)対策 透析を防ぐために「睡眠」の改善が必要 大阪大
2019年01月16日
産後うつと関連して対児愛着が悪くなる 母親を早期支援し「ボンディング障害」を予防
2019年01月15日
糖尿病腎症の重症化予防 保健師・管理栄養士・薬剤師が連携 先進的な取組みを紹介 厚労省
2019年01月15日
乳がん手術の革新的な診断技術を開発 迅速・簡易な検査で「乳がんの取り残しなし」
2019年01月15日
アルコール依存症の飲酒量を低減する薬が登場 飲酒の1~2時間前に服用
2019年01月10日
【先着順申込み受付中!】 2/6 市民公開講演会 全国生活習慣病予防月間2019
2019年01月10日
【健やか21】ピアサポーター養成講座受講生の募集について(難病のこども支援全国ネットワーク)
2019年01月09日
「働き方改革と健康経営」へるすあっぷ21 1月号
2019年01月09日
【産保PC第7回(2018年度 第3回)レポート】職場巡視~ありのままの現場を見られる産業保健師になる~
2019年01月08日
高齢者の肥満症のガイドラインを公開 認知症やADL低下の観点を付加 日本老年医学会
2019年01月08日
大人のがん教育を始めよう がん患者の就労問題に取り組む企業を支援 がん対策推進企業アクション
2019年01月08日
がん終末期患者の3割が「苦痛あり」 介護など家族の負担も大きい 国立がん研究センター調査
2019年01月08日
「冷え性」を克服するための6つの改善策 足の冷えに動脈硬化が隠れていることも
2019年01月07日
保健指導リソースガイド 2018年に読まれた記事ランキング・ベスト20
2019年01月04日
妊娠~子育て期にだれもが切れ目ない支援を受けられるように―成育基本法が成立
2019年01月04日
厚労省が医療的ケア児と家族を支えるサービスの事例紹介の報告書を作成
2019年01月03日
IT導入で「障がい者雇用の可能性を広げる」期待高まる―野村総研調査
2018年12月26日
連休の夜更かし朝寝坊が体調不良の原因? 朝型生活でメタボや糖尿病のリスクを低下
2018年12月26日
認知症の発症を予想する新たなマーカーを発見 久山町研究の成果 九州大学
2018年12月26日
がん患者のための情報サイトを公開 就労や生活上の課題などの情報が中心
2018年12月26日
学生時代の運動歴が将来の健康を左右? 大学時代のスポーツ経験が影響
2018年12月26日
慢性腎臓病(CKD)患者はBMIが高値だと生命予後が良好 2万6,000人を調査
2018年12月21日
【健やか21】「アドバンス助産師1万2,000人に」日本助産評価機構が新たに992人認証
2018年12月20日
経団連の「働き方改革事例集」掲載企業の取り組み② ~仕事と育児・介護の両立支援 編~
2018年12月20日
経団連の「働き方改革事例集」掲載企業の取り組み① ~健康経営・健康増進活動の展開 編~
2018年12月19日
肥満や病気の予防を「まちづくり」から推進 健康になるための「都市デザイン」とは 千葉大と竹中工務店
2018年12月19日
「糖尿病リスク予測ツール」を公開 3年後の糖尿病発症リスクを予測 国立国際医療研究センター
2018年12月19日
果物は肥満・メタボに良いのか悪いのか? 果物の健康効果を科学的に検証
2018年12月19日
「10の食品群」の栄養バランスをチェックできる無料アプリ 東京都健康長寿医療センターなど共同開発
2018年12月19日
転倒経験がある高齢者は、自転車での転倒発生率も高い 肥満も転倒の要因に
無料 メールマガジン 保健指導の最新情報を毎週配信
  • 週1回配信(毎週木曜日)
  • 登録者数 7,762 人(2018年12月現在)
登録者の内訳(職種)
  • 保健師 44%
  • 看護師 20%
  • 管理栄養士・栄養士 22%
  • その他 14%
登録はこちら ▶
ページのトップへ戻る トップページへ ▶