トピックス・レポート

5月31日は「世界禁煙デー」～今年のテーマは「タバコ産業の干渉から若者を守ること」～

一般社団法人日本生活習慣病予防協会

2024年05月30日

　世界保健機関（WHO）は毎年5月31日を「世界禁煙デー」とし、禁煙啓発キャンペーンを行っています。日本でもこの活動に合わせ、厚生労働省が5月31日～6月6日の1週間を「禁煙週間」として定め、各種の禁煙啓発施策を展開しています。
　今年の「世界禁煙デー」のテーマは「タバコ産業の干渉から若者を守ること」です。

　WHOによると、「タバコ産業は、若者に影響を与え、干渉し、さまざまな広告に年間約80億ドルを費やし、生涯にわたって人々から利益を得るために若者をターゲットにし、新たな中毒の波を作り出しており、すべての地域で、子どもたちが大人よりも高い割合で電子タバコを使用しており、世界全体では13～15歳の青少年3,700万人がタバコを使用していると推定されている」とのことです。
　WHOは「今こそ、健康な未来に対する私たちの人権を守るために立ち上がる時です。団結の力、踏み出す力を示すことによって、これに歯止めをかけましょう」と呼び掛けています¹。

村松弘康
日本生活習慣病予防協会顧問
中央内科クリニック院長

一般社団法人日本生活習慣病予防協会

最初の喫煙のきっかけは何？

―生活習慣改善のスタートが遅すぎるということはない

　タバコは健康にダメージを与える最大のリスク因子であり、より若いうちに喫煙を始めるほど、そのダメージが大きくなるため²、若年者が「最初の1本」を吸わないことが極めて重要です。

　若年の喫煙者が最初にタバコを吸い始めたきっかけに関する調査結果が2022年に国立がん研究センターから公表されています³。「身近な人がタバコを吸っていた、タバコが身近にあった」などに続いて、「テレビや映画で役者が吸うシーンが格好よいと思った」（22.8％）や「タバコの広告を見て関心をもった」（11.5％）など、「タバコ産業の干渉」の影響を示唆するデータが示されています。

　新型タバコについては、若年者での利用が多い傾向があり、WHOの「世界禁煙デー」にあわせて発表されたメッセージの中にも、「すべての地域で、子どもたちが大人よりも高い割合で電子タバコを使用している」と警鐘を鳴らしています。

　ただし、上記の調査結果からもわかるように、タバコの規制は教育や啓発活動だけでは限界があります。そのため、喫煙し難い、禁煙しやすい環境整備が必要となります。タバコ税・価格の引き上げや喫煙場所の制限、タバコの広告規制、禁煙治療の健康保険適用もなども、WHOが主導して行われている環境整備活動です⁴。

▼つづきを読む
新型タバコの有害性（最新研究）

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参考文献

1.公益社団法人日本WHO協会「世界禁煙デー 2024」
2.「若者の健康と喫煙」e-ヘルスネット（厚生労働省）
3.「成人年齢とたばこについての世論調査結果」(国立がん研究センター)
4.「わが国のたばこ規制・対策の現状」 e-ヘルスネット（厚生労働省）

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「一無、二少、三多（※）」のスローガンを掲げ、生活習慣病の予防、啓発を目的に、情報発信、企業との連携活動などを行っております。毎年2月を、全国生活習慣病予防月間とし、テーマを定め、講演会や関連団体、企業との協力関係のもと、全国的な啓発活動を行っています。
保健指導の現場でも役立つ、ポスター・リーフレット等の啓発資材配布などを行っています。
　※一無：禁煙　二少：少食、少酒　三多：多動、多休、多接

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