関連資料・リリース情報
「平成24年度食生活改善普及運動実施要綱」
2012年07月30日
「平成24年度食生活改善普及運動実施要綱」
(厚生労働省/2012年7月30日)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou-syokuji2/
○趣旨
世界有数の長寿国となったわが国では、生活習慣病の発症や進行を防ぐとともに、単なる長寿ではなく健康寿命を延ばすことを目指していく必要があり、そのためには、生活習慣の改善、とりわけ食生活の改善が重要である。
平成22年国民健康・栄養調査結果によれば、野菜の摂取量については、成人で平均282g、20歳代では平均233gと「健康日本21」の目標値である350gには及ばず未だ改善がみられない状況にある。また、世帯の所得が少ない場合、野菜の摂取量が少ないという新たな課題もみられた。
このため、国民一人ひとりが改めて食生活改善の重要性を認識し、理解を深め、日常生活での実践を促進するため、平成24年9月1日(土)から30日(日)までの1か月に本運動を展開し、種々の行事等を全国的に実施するものである。
(厚生労働省/2012年7月30日)
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2025 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「行政・団体の関連資料」に関する資料・リリース
- 2025年04月03日
- 日本産業保健法学会「広報 on HP」(第28号)
- 2025年04月03日
- 令和6年度「健康に関する世論調査」結果
- 2025年04月03日
- 健康づくりサポートネット
- 2025年04月03日
- きいてよ!コッコロー
- 2025年03月27日
- 令和5年国民健康・栄養調査報告
「行政・団体の関連資料」に関するニュース
- 2025年03月26日
- 中小企業のがん対策、経営者の関心が鍵?「がん対策推進企業アクション」最新調査が示す実態
- 2025年03月13日
- 児童生徒の自殺者数が過去最多の見込み 「極めて重大」文科省が通知 社会が一体となって児童生徒を支える仕組みが必要
- 2025年02月27日
- 「今後の労働安全衛生対策」建議、安衛法等一部改正案を「妥当」と答申 ーすべての事業場へのストレスチェック義務化などを盛り込む
- 2025年02月21日
- 小中高生の自殺は過去最多527人 対策の強化が急務に-「令和6年の累計自殺者数(暫定値)」より
- 2025年02月13日
- 企業のカスハラ・就活ハラスメント対策 経団連調査で見えた実態