関連資料・リリース情報
「平成24年度食生活改善普及運動実施要綱」
2012年07月30日
「平成24年度食生活改善普及運動実施要綱」
（厚生労働省／2012年7月30日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou-syokuji2/
○趣旨
世界有数の長寿国となったわが国では、生活習慣病の発症や進行を防ぐとともに、単なる長寿ではなく健康寿命を延ばすことを目指していく必要があり、そのためには、生活習慣の改善、とりわけ食生活の改善が重要である。
平成22年国民健康・栄養調査結果によれば、野菜の摂取量については、成人で平均282g、20歳代では平均233gと「健康日本２１」の目標値である350gには及ばず未だ改善がみられない状況にある。また、世帯の所得が少ない場合、野菜の摂取量が少ないという新たな課題もみられた。
このため、国民一人ひとりが改めて食生活改善の重要性を認識し、理解を深め、日常生活での実践を促進するため、平成24年９月１日（土）から30日（日）までの１か月に本運動を展開し、種々の行事等を全国的に実施するものである。
（厚生労働省／2012年7月30日）
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2025 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「行政・団体の関連資料」に関する資料・リリース
- 2025年09月09日
- 2025年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解
- 2025年09月04日
- 日本産業保健法学会「広報 on HP」（第31号）
- 2025年09月04日
- 日本産業保健法学会「広報 on HP」（第30号）
- 2025年09月04日
- 【報告書】仕事と生活の調和推進のための調査研究 ～キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査～
- 2025年09月01日
- ９月10日から９月16日は「自殺予防週間」です
「行政・団体の関連資料」に関するニュース
- 2025年09月11日
- 育児中の男女間でキャリア形成への影響に大きな差 内閣府が調査報告
- 2025年09月03日
- 【厚労省】長時間労働監督指導の結果公表 違反率8割・4割超で違法残業
- 2025年08月21日
- 令和7年（1月～7月）の自殺者は11,143人 前年同期比で約10％減少（厚生労働省）
- 2025年08月20日
- 育休を「取りたい」若者は7割超 仕事と育児との両立で不安も 共に育てる社会の実現を目指す（厚生労働省）
- 2025年08月13日
- 小規模事業場と地域を支える保健師の役割―地域と職域のはざまをつなぐ支援活動の最前線―【日本看護協会「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」】〈後編〉
