「第1回職場における腰痛予防対策指針の改訂・普及に関する検討会」
（厚生労働省／2012年12月27日）

日時：2013年1月9日（水）　18:00 ∼ 20:00
場所：厚生労働省17階専用第21会議室
議題：
　（1）業務上腰痛発生と予防対策の現状
　（2）各業界・作業における取組事例報告
　（3）改訂の方向についてフリーディスカッション

　厚労省は、これまで平成6年9月に、職場における腰痛予防対策指針を示し、事業場に対し行政指導してきたが、介護業務に関する腰部に負担の少ない介護介助法など、その後に得られた腰痛予防の知見を踏まえて改訂する必要があるとし、検討会を開催する。
　腰痛は、職業性疾病のうち6割を占める労働災害で、休業4日以上の休業を要する腰痛は、平成23年に4,822件発生している。特に、社会福祉施設で約1,000件と多く、この10年で件数がおよそ2.4倍に増加している。他の業種では運輸交通業・小売業での腰痛の発生が多く、全業種計の腰痛発生件数は、10年前と比べて1割程度増加している。
　職業性疾病の腰痛予防対策は、労働者の健康確保にとって大きな課題となっていることから、実効ある予防対策を講じることが強く求められている。